愛川町議会 2020-06-04
06月04日－02号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第２回
愛川町議会定例会会議録 第２号令和２年６月４日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（16名） １番 岸上敦子 ２番 茅 孝之 ３番 阿部隆之 ４番 鈴木信一 ５番 佐藤りえ ６番 玉利 優 ７番 熊坂崇徳 ８番 木下眞樹子 ９番 佐藤 茂 10番 小林敬子 11番 井出一己 12番 渡辺 基 13番 山中正樹 14番 馬場 司 15番 小島総一郎 16番
井上博明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 町長 小野澤 豊
危機管理室長 小倉 正 総務部長 澤村建治 総務課長兼
選管事務局長 奈良幸広
企画政策課長 小川浩幸 財政課長 豊島義則 民生部長 中村美雪
子育て支援課長 柏木美智子
環境経済部長 和田 康
商工観光課長 齋藤伸介 環境課長 城所浩章 農政課長 小山文利 建設部長 今井正夫
都市施設課長 斉藤秀樹 教育委員会 教育長 佐藤照明 教育次長 亀井敏男
教育総務課長 宮地大公 指導室長 茅 泰幸 生涯学習課長 上村和彦 消防長 岩本 誠 消防課長 岩澤浩和
水道事業所長 越智卓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 中山卓也 主幹 渡辺友巳 書記 山口
卓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時00分 開会
○議長（馬場司君） 皆さん、おはようございます。 早朝より大変ご苦労さまでございます。 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（馬場司君） これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名についてを議題とします。 会議規則の規定により、
会議録署名議員を指名します。 11番
井出一己議員 12番 渡辺 基議員 以上の両議員にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（馬場司君） ここで暫時休憩いたします。 午前９時01分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時02分 再開
○議長（馬場司君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（馬場司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 日程第２、一般質問を行います。 順次発言を許します。 ２番茅議員。
◆２番（茅孝之君） まずは、危険と隣り合わせの中で患者さんのために頑張っていただいている医療従事者の皆様、そしてライフラインの最前線で頑張っている皆様に心より感謝を申し上げます。 そして、
小野澤町長をはじめとする町職員の皆様におかれましては、町民の生活を守るために日夜頑張っていただき、ありがとうございます。重ねて感謝を申し上げます。 本来この６月の一般質問は
コロナウイルス感染症対策の中で忙しい時期ではございますが、町に早急に要望したいことがございますので、ご理解をいただければと思います。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 全世界で猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止対策については、本町においても町民の生活の安心を守るために引き続き迅速な対応が求められます。 現在、主に
緊急経済対策が実施されていますが、今後においては経済回復に向けた事業等が実施されていくものと考えます。 そこで、次の２点について伺います。 初めに、１点目ですが、国や県ではこれまで様々な経済対策が実施され、本町においても先月８日に開催された臨時会において、町民の生活や事業者の営みを守るための町独自の支援事業等に対する補正予算が可決されたところであります。今後においても様々な角度から支援が必要であると考えます。 そこで、今後における中小企業、商店、飲食店、
個人事業主等に対する町独自の支援策について伺います。 次に、２点目ですが、感染症拡大の収束がまだまだ見込めない現状の中、令和２年度当初予算において予定されていたこれまでの事業やイベント等については中止または延期となりました。今後においてもこれから開催予定である事業等の実施の有無について、今必要なものがどのぐらいなのか、再度見極め、事業等の見直しを図っていく必要があります。 そして、この見直しによる未執行となる予算を今後における
地域経済対策に充てることで、対策の事業を図っていくべきだと私は考えます。 そこで、経済回復に向けた
地域経済対策の財源確保について、町の考えを伺います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは茅議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策についてのまず１点目でございます。 中小企業、商店、飲食店、
個人事業主等に対する町独自の支援策についてでございますけれども、本町でも不要不急の外出自粛、休業等によりまして、中小企業をはじめ、商店や飲食店など、数多くの事業所におきまして売上げ減少などの影響が生じているものと認識をいたしております。 このような中、厳しい経営状況にある事業者を支援するために、国による無利子、無担保融資や売上げが減少した事業者に対する
持続化給付金をはじめ、県による休業要請等への協力金など、様々な対策が講じられているところでございます。 町といたしましても、こうした国や県による支援策を踏まえた中で、町独自の支援として本年３月から５月までのうちにいずれか１月の売上げが前年同月と比べ、30％以上減少した中小企業や個人事業者を対象に、業種を問わず、事業全般に広く使える支援金として一律20万円を支給することとし、先月18日から申請の受付を開始いたしたところであります。 なお、昨日時点での申請件数でありますけれども、408件でありまして、明日以降、順次口座へ振り込む予定となっております。これからも随時迅速に支給ができるよう、的確な事務処理に努めてまいります。 感染症の収束とこれからの影響はまだまだ先が見えず、長期に及ぶことが考えられますことから、今後におきましても国や県の動向などを見極めながら地域経済の維持、回復に向け、町としてできることはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目の経済回復に向けた
地域経済対策の財源確保についてであります。
新型コロナウイルス感染症により、町民生活や経済への影響は深刻さを増しておりまして、町行政におきましても
各種イベント、行事などの中止や延期、小・中学校の臨時休業、公共施設の休館等々、町民の皆さんには大変なご不便をおかけしておりましたが、先月25日、約１か月半に及んだ
緊急事態宣言の全面解除が表明されまして、これを受け、神奈川県は県内の事業者への休業要請と住民の
外出自粛要請を27日に解除したことから、
社会経済活動の段階的な再開や制限の緩和が順次進んでいるところでございます。 こうした中で、国や県による支援施策とは別に、町民皆さんの暮らしを守るために、町の実情に沿った
感染症拡大防止策や町独自の
緊急支援事業について、先月の臨時会でお認めをいただき、現在総力を挙げて迅速な事務執行に努めているところでございます。 感染拡大の第２波、第３波の発生が心配され、今後の社会経済への影響が懸念される中で、景気の悪化による大幅な税収減が見込まれるなど、町の財政運営におきましても先行きは大変不透明な状況となっておりまして、様々な角度からこれまで以上に財源の確保策を講じていくことが急務となっているところであります。 こうしたことから、町では財源確保に向けまして、全ての事務事業について現在見直しを行い、事業の凍結をはじめ、事業の規模やその手法などについて十分に精査をしながら、歳出の抑制にも努めていくことといたしているところであります。 また、
新型コロナウイルスに対する
緊急経済対策として、地方自治体に配分される臨時交付金など、国の財源措置を最大限に活用するほか、不測の事態が発生した場合等に備えて積み立てております
財政調整基金やいのちを守る基金の活用、さらには納税猶予の特例に対する一時的な減収を補填するための地方債の活用なども財源確保の一つとして考えられるところであります。 いずれにしましても、国難とも言うべき厳しい状況にありますが、この事態の早い収束を心から願うとともに、町としてできることは全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（馬場司君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） それでは、１問目について提案をいたしたいと思います。 答弁の中で、地域経済の維持、回復に向けた取り組みとありました。町の商店などの小売業や飲食店は町の活性化のエネルギーであり、
まちづくりへの協力や雇用の創出、コミュニケーションの場など、とてもとても大切なものです。 今回の
コロナウイルスの状況の中で、中小企業や飲食店、商業の声を数多く聞いてまいりました。報道でもあるように、飲食店を主に、多くの店が苦しんでいる状態です。飲食店のほかにも、和菓子屋、洋菓子屋、床屋さんや美容室、接骨院などなど、
エンドユーザーを対象とするお店が全て影響がありました。なので、町として迅速に事業を行う必要性があると考えます。 そこで、提案に移りたいと思います。 現在の飲食店の
テイクアウト情報や商店などの小売店の情報発信は、それぞれの個店が発信をしているか、それぞれの団体でまとめて発信されている状態です。それではどこで誰が何をどのようにしているのかが分かりづらい状態であります。そして、どの団体にも属していないお店が約半分ぐらいあるのが現状なんです。 そして、ネットが苦手だから自分では情報が発信できないお店もあれば、それとは逆にネットが苦手で情報を収集できない町民の方々も数多くいます。町民の皆様も助けたいが、これでは情報不足であるし、町全体で行うことができません。そして何より町民みんなで助け合うという気持ちを育てることができないと思います。 そこで、町の全体を活気づける全体的な事業を構築する必要性があると考えます。 それは、愛川町全体の商店、小売店、飲食店を全て集めたシステムを構築することです。その中で
ポイントラリーのようなものを行います。例えば、町民の皆様には５店舗回ったら1,000円の商品券を町からもらえ、そしてそれをまた商店や飲食店でも使えるようにして、お得感を出して町民満足度を図りながら、商店や飲食店を助けていきます。そして、参加するお店側にも１名のお客様が来たら200円が町からもらえるようにします。お店側はこのことをチャンスにして新規顧客の獲得や新商品の開発など、意識を向上してもらうことにより、個店の活性化を図ることです。おのおのの個店が発展することが、その一つ一つの積み重ねが町全体の活性化につながると思います。 このようなシステムを構築することによって、町民の皆様が楽しみながら地域の商店や飲食店を元気づけて、
ウィズコロナ、
アフターコロナの中でも全員が生き抜いていくことだと思います。 今回のこのシステムが構築できれば、今は厳しいかもしれませんが、これからの観光・
産業拠点づくりのビジョンの中にもある愛川町全体に普及させるということができるシステムの構築になると思っています。 そして、これは新しい
シティプロモーションにもつながることで、多くの観光客が来る要素でもあるし、新しい産業を生むことにもつながり、とても夢が膨らんだ事業となるもので、一日も早く実現に向けて取り組んでいただきますよう要望をいたします。 そして、このシステムをつくるにはより実現に向けた方法がございます。このシステムは町全体で行うのでは情報を一から集める必要があるので、情報不足であり、スピード感に欠けるので、実現的に厳しいと思います。 そこで、事業を実行するための具体案です。このシステムをつくるには、何よりも情報が一番大切です。そこで、中小企業、商店、
飲食店協力団体の情報を全て網羅している愛甲商工会に全面的に負託をすることにより、商工会が持っている情報を全てまとめるだけで達成できるスピード感、商工会が今までいろいろな事業を行っている経験値で、スムーズに事業が遂行できるので、これが一番の実現性がある道だと考えられます。 先ほども話しましたが、このシステムを一度つくってしまえば、今後の観光・
産業拠点づくりでも使えるし、新しい
シティプロモーションにも使えます。そして何よりも商店や飲食店が町全体で愛川町を盛り上げるという活力につながることができて、今後の
まちづくりの幅や伸び代が増やせることだと思いますので、強く要望し、１回目の質問を終わります。 そこで、２つ目の質問に移ります。 この事業を行うためには、財源が必要となってきます。今までに例のない時代となり、コロナ禍でも
町民サービスのために次年度以降もいろいろと予測をしながら財源の確保について頑張っていられると思います。 現在、財源確保に向けて全ての事務事業の見直しが行われているとのことですが、現在の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（馬場司君） 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） 事務事業の見直しに係る進捗状況についてでございます。
緊急事態宣言を受けまして、財源確保の一つといたしまして、町で４月下旬から５月中旬にかけまして、今年度の当初予算に計上いたしました全ての事務事業につきまして、担当課によります点検を行ったところでございます。 具体的に申し上げますと、町主催のイベントをはじめといたしまして、各種の会議や事業などにつきまして、町民生活や地域経済への影響を踏まえた中で、いわゆる３密の状況が発生しないか、代替手法はないかなどを１件ずつ洗い出しを行いまして、事業の実施や縮小、中止の見通しのほか、これらに係ります凍結可能額などにつきまして調査を行ったものでございます。 現在は担当課による点検結果に基づきまして、行政推進課、企画政策課、財政課を中心といたしまして精査を行いまして、中止が確定した事業の取りまとめですとか、今後の状況に応じて結論を出すべき事業の仕分ができたところでございます。 以上でございます。
○議長（馬場司君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） より多くの仕分ができて、今後の事業に生かせていければよいと思います。 今年の４月から令和２年度が始まり、その中で多くのイベントやお祭りが中止となり、そして現在では８月の事業までが中止が決まっている中で、当然その予算は未執行であると思います。 その中止となった事業やイベントがどのぐらいの規模であったり、その予算を、システムを構築して実行していく事業費としての愛川町の商店や飲食店を助ける経済対策の事業費に回すことは考えはありますでしょうか。
○議長（馬場司君） 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） 既に中止と決定いたしました主なイベントにつきましては、
つつじまつりをはじめとして、農林まつり、
健康フェスタ、そして勤労祭の
野外フェスティバルなどがございまして、これらの経費の総額につきましては、1,000万円程度という形になっております。 今後事業の見直しによりまして、この凍結した予算につきましては、大幅な税収減も予想がされますことから、こうした予算をまずは町民の皆さんにとって必要不可欠な事業を優先して実施するための財源として確保してまいりたいと思っております。 加えて、こうした新たな施策に充てることにつきましては、今後の歳入歳出の状況を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（馬場司君） 茅議員。
◆２番（茅孝之君） 全体的に見て、来年の令和３年度の予算は法人税の減収や所得に対する減収などが確実視されています。当然例年どおりの町民へのサービスのために予算を確保することが必要であると考えます。 今も未曽有の事態であり、道先が不透明でありますが、財源の確保に向けて取り組んでいただきたいと思います。 先ほど国からの総額１兆円の
地方創生臨時交付金が町にも分配され、最大限に活用するとお話がありました。 愛川町には8,200万円が分配されると聞きました。それだけの予算が町に入ってくることを視野に入れて、今後の事業をつくるというために取り組んでいただければと思います。 かといって長い目で見る事業ではなく、早急に町として事業を行ってもらわなければいけません。 今回、いのちを守る基金として
新型コロナウイルス感染症対策に特化した基金を3,100万円用意してつくりました。これは経済対策などにも使われる対象となっています。この基金から町の商店や飲食店を守り、町の活性化を図るためにもシステムを構築して事業を行っていただきたいと思います。 そして、いのちを守る基金ですが、国からの
特別定額給付金の受皿だけではなく、町民に基金の在り方を広めてもらい、金額は少なくとも町民全体で募金できるような雰囲気をつくる。町民全員のオール愛川で町を助けていく雰囲気もつくっていければよいと思います。 最後になりますが、今飲食店は大変厳しい状態です。私自身も小売業を営んでいますので、痛いほど苦しみが分かります。行き先が不透明の中、今後の売上げのことや従業員のこと、家賃などの固定費の支払い、夜も眠れずに不安と恐怖で戦っています。 多くの商店は自転車操業であり、売上げが減ればペダルをこぐ力が弱まり、それによりキャッシュがショートして営業活動や広報などができなくなって、どんどんと体力が弱まり、回転が弱まって、最終的にペダルがこげなくなって倒産というふうな形となっています。 それならまだしも、もっともっと体力がないところは、日銭で営業しているところもかなり多く、そういうところは当然営業していくことができず、店を畳んでいるところも、実際に私の知り合いの中でも数多くいます。何もしなければ、これからの
ウィズコロナ、
アフターコロナの中でもっともっと増えていくでしょう。 冒頭にも話しましたが、町の小売業や商店や飲食店は町の活性化であるエネルギーであります。ここからはスピードが勝負だと思います。日々苦しんでいる方のためにも一日も早く実現させていただければと思います。 そして、今回のシステムの構築ができれば、これからの観光・
産業拠点づくりなどでも愛川町全体で活用ができる新しい
シティプロモーションにもつながります。愛川町はまだまだ伸び代が多い町だと思います。今回のこのピンチをチャンスに変えるためにも先を見据えた新しい
まちづくりのためにも早急に事業の実施を強くお願いし、私の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（馬場司君） 暫時休憩します。 午前９時26分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時26分 再開
○議長（馬場司君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（馬場司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 １番岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） おはようございます。 公明党の岸上敦子でございます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、療養中の方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、コロナ禍の中で懸命に働かれている全ての皆様に感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。 私は今回１項目について質問いたします。 子供の安全対策について。 昨年、滋賀県大津市で発生した保育園児ら16人が死傷した交通事故や、川崎市で発生したスクールバスを待つ小学校の児童ら20人が殺傷された事件などをはじめ、通園、通学時における事故や事件は多くの人に強い衝撃と深い悲しみを与えました。このような事故等を教訓に、さらなる通園や通学、散歩時等の安全対策に取り組む必要があると考えます。 そこで、次の点について伺います。 １点目、昨年の
緊急安全点検の実施状況と取組について。 ２点目、保育園における園外の活動内容と安全対策について。 ３点目、保育園等の周囲にキッズゾーンを設定する考えについて。 ４点目、愛川町
通学路交通安全プログラムに基づく合同点検の実施状況と今後の取り組みについて。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは岸上議員の一般質問に順次ご答弁をさせていただきます。 まず、子供の安全対策についての１点目でございます。 昨年の
緊急安全点検の実施状況と取り組みについてでありますけれども、本町では昨年５月８日に滋賀県大津市で保育園児と保育士16名が死傷する大変痛ましい交通事故が発生いたしましたことを受けまして、直ちに通学路や保育園周辺のほかに、交通量の多い交差点などを中心に各部署による安全点検を実施しております。 この点検の結果、
交通安全対策の緊急性が高く、通学路となっている７か所の交差点に車止めのポールや横断防止柵を速やかに設置いたしたところであります。 また、見通しの悪い６か所の交差点には、カーブミラーを設置いたしましたほかに、経年劣化した道路区画線などにつきましては21か所を補修いたしまして、さらに
菅原小学校区内の通学路の
カラー舗装化にも努めてきたところであります。 このほかの取り組みといたしましては、未就学児を中心とした子供さんが安全に移動する経路の確保方策を早急に講ずることとなりましたことから、本町におきましては厚木警察署や
厚木土木事務所とともに、
緊急安全合同点検を実施したものでございます。 この点検では、まず各保育施設による自主点検を実施し、その中で特に危険があると思われる箇所については厚木警察署や
厚木土木事務所、そして町と各保育施設長が合同で現地を確認しながら検証いたしまして、その内容を国に報告いたしたところであります。 また、安全対策が必要と認められたところにつきましては、早急に車止めのポールや路面舗装などを講じたほかに、散歩コースを変更するなど、関係機関と一体となって取り組んできたところでございます。 次に、２点目の保育園における園外の活動内容と安全対策についてであります。 初めに、園外活動についてでありますけれども、各保育園におきましては日常的に近隣の広場、公園、田んぼや河原への散歩などを通じまして子供たちに季節や自然を感じてもらい、心も体も健やかに育つよう大切な保育事業の一つとして実施をしてきているところであります。 次に、園外活動時の安全対策についてでありますけれども、あらかじめ各園ごとに交差点や歩道などの調査を行い、危険箇所や保育園から目的地までの所要時間、ＡＥＤの設置場所などを記載いたしましたお散歩マップを作成し、活用しているところであります。 また、園外活動における職員体制や注意事項、持ち物など、安全を確保するために作成いたしました園外保育の安全マニュアル、これに沿って危機管理に必要な知識を職員間で共有することによりまして、事故やけがなどの未然防止に努め、万が一事故が発生した際にも適切に対処ができるように日頃から備えをしているところであります。 なお、園外活動の開始前には、その都度園児への交通安全について指導を行い、交通ルールを身につけているところでもございます。 また、走行車両の運転手から園児や職員を認識しやすいように、園外活動時には必ず蛍光色の安全ベストを着用することで安全対策の強化を図っているところでございます。 次に、質問の３点目です。保育園などの周囲にキッズゾーンを設定する考えでありますけれども、国では子供が被害者となる交通事故が発生していることを受けまして、小学校などの通学路に設けられているスクールゾーンに準じたキッズゾーンの設定を推進いたしているところであります。 このキッズゾーンにつきましては、散歩等の園外活動時の安全を確保するために、保育所等の周囲半径500メートルを原則として、道路管理者や警察署と協議の上、市町村が設定することができることとなっております。 このキッズゾーンが設定されたエリアにおける具体的な対策といたしましては、特に交通安全上配慮する必要がある箇所に園外活動の見守りを行いますキッズガードを配置することや、保育所等の周辺道路にキッズゾーンの文字を明記するなどの対策が講じられるところであります。 町といたしましては、今回の
緊急安全点検の結果、車止めのポールや横断防止柵の設置など、安全対策を順次進め、保育所等においてもより安全なコースへ変更するなど、園児が安心して移動できるように対応しているところでございますけれども、引き続き交通安全指導計画に沿って、安全で安心な園外活動ができるように万全を期してまいります。 また、保育園等の周辺に限らず、事故が発生しやすい交差点や危険箇所を中心に、減速や交差点における一時停止等の標示をはじめ、交通ルールの遵守を促す看板を設置いたしまして、注意喚起を行うほかに、計画的に行っております防犯カメラの設置など、ハード面とソフト面、双方から様々な安全対策に努めているところでございますので、キッズゾーンの設置につきましては本町の現状を調査し、その必要性を把握しながら、他市の導入事例なども参考に研究してまいりたいと考えております。 ４点目につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。
○議長（馬場司君） 教育長。
◎教育長（佐藤照明君） それでは、引き続きご答弁させていただきます。 ４点目の愛川町
通学路交通安全プログラムに基づく合同点検の実施状況と今後の取り組みについてであります。 本町ではこれまでも通学路の安全を確保するため、学校や関係機関と連携して通学路の安全点検等を実施し、横断歩道の塗り直しやカーブミラーの設置など必要な対策を講じてきたところであります。 こうした中、通学路の安全確保については、継続的な取り組みを推進していく必要があることから、国の要請に基づき、平成30年５月に愛川町
通学路交通安全プログラムを策定するとともに、関係部課長をはじめ、学校長や町ＰＴＡ連絡協議会の代表、さらには厚木警察署及び県
厚木土木事務所の担当課長を構成員とする愛川町通学路安全対策協議会を設置しているところであります。 そこで、ご質問の合同点検の実施状況についてでありますが、例年７月中旬に各小学校へ通学路の危険箇所についての調査を依頼し、この調査結果に基づき、10月上旬に協議会において合同点検を実施しているところであります。 この合同点検で確認した通学路の危険箇所につきましては、関係機関と協議を行い、随時改善に向けた対策を講ずることとしており、これまでに植え込みが繁茂したところの刈り込みや横断歩道の塗り直し、さらにはスピードの出し過ぎを抑制する路面舗装を実施するなど、危険箇所の改善に努めたところであります。 次に、今後の取り組みについてでありますが、引き続き愛川町
通学路交通安全プログラムに基づき、定期的に合同点検を実施し、安全性を確保するための対策の実施をはじめ、その後の対策効果の把握、そしてこれらを踏まえた対策の改善、充実の流れを一連のＰＤＣＡサイクルとして繰返し実施するとともに、児童・生徒への交通安全指導と注意喚起を行うなど、ハードとソフトの両面から関係者が一体となって通学路の安全を確保できるよう、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（馬場司君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） それでは、再質問いたします。 昨年、子供が犠牲となる交通事故が度重なり、政府においても関係閣僚会議が開催され、未就学児を中心とした子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保方策が早急に取りまとめ、対策を講じることとし、本方策の一つとして未就学児が日常的に集団で移動する経路の
緊急安全点検を実施することになりました。 本町においては、この
緊急安全点検の前にいち早く点検を実行され、対策を推し進められてきたことを高く評価いたしております。 まず、１点目の昨年の緊急安全対策の実施状況と取り組みについての再質問なんですが、答弁の中には
緊急安全合同点検の各保育施設による自主点検を実施したとありますけれども、もう少し具体的な点検内容について伺います。
○議長（馬場司君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（柏木美智子君） 昨年６月に内閣府から関係機関に対し、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底について、
緊急安全点検を実施するように通知がされたことを受けまして、町では町立保育園６園と、小規模保育事業所３園、認定こども園１園に対し、未就学児が日常的に集団で移動する経路の危険箇所について自主点検を依頼いたしております。 依頼を受けました各保育施設では散歩コースを中心に、移動経路の現地状況を再点検し、道幅が狭い、見通しが悪い、交差点に車止めポールが少ない、車両の通行量が多いがガードフェンスがない等、保育施設長の判断において危険と認識する箇所について報告を受けております。 以上です。
○議長（馬場司君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） 様々危険箇所ということで場所が、報告が出てきたのかなというふうに思いますが、その中で危険があると認められ、
交通安全対策が必要と認められた箇所数について伺います。
○議長（馬場司君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（柏木美智子君） 危険があると認められた箇所数でありますが、各保育施設で自主点検をした結果、施設長の判断において危険と認識した箇所のうち、施設において散歩コースの変更などによる安全対策を講じておりまして、その後、保育施設と町、警察署、県土木事務所と合同安全点検により、最終的に
交通安全対策が必要と認められた箇所は15か所となっております。 以上です。
○議長（馬場司君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） 分かりました。 15か所ということなんですが、その中で、今現在において未対策の場所があるのか。もしあればその理由、また課題について伺います。
○議長（馬場司君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（柏木美智子君） 安全対策が必要である15か所のうち、８か所につきましては車止めのポールの設置や路面補修、信号機の横断秒数の調整等、既に対策が完了しております。 また、残り７か所につきましては、県道に関わるものでありますが、交差点に車止めが少ない箇所や横断歩道の見通しが悪い箇所等でありますが、県において本年度の予算で対応する予定となっております。 以上です。
○議長（馬場司君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） 分かりました。 このたびの未就学児を中心とした日常的に集団で移動する散歩ですとか、いろいろと移動することがある経路としての安全確保の
緊急安全合同点検というのは今回初めて実施されたと聞いております。 今後は保育園などに送迎をされている保護者の方などからもこの通園をされる道中などで危険な場所がないか、そういったお声をお聞きするなどご協力をいただきながら、このような安全点検を定期的に行っていくことが必要なのではないかと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。
○議長（馬場司君） 民生部長。
◎民生部長（中村美雪君） 未就学児が日常的に集団で移動する経路につきましては、昨年の
緊急安全合同点検によりまして、保育施設では散歩コース等を再確認いたしまして、危険と思われる箇所はコース変更を実施しておりまして、また道路管理者等は安全対策をするなど、園児が安全に移動できるよう、
交通安全対策を実施したところでございます。 今後におきまして、定期的な安全点検は予定しておりませんが、未就学児が日常的に集団で移動する経路につきましては、保護者からも
交通安全対策に対するご意見や情報収集を随時行いまして、また安全対策の一環としても各園ごとに作成しておりますお散歩マップ、これの見直しを適宜行いながら、引き続き道路管理者等の関係機関とも協議をしつつ、安全対策を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（馬場司君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） 分かりました。 しっかりと声を吸い上げていっていただきたいと思います。 ２点目の保育園における園外の活動内容と安全対策についての再質問なんですが、保育園、年齢に幅があるかとも思います。 この年齢による散策等の活動内容、また職員体制など、もう少し具体的にお聞かせください。
○議長（馬場司君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（柏木美智子君） 年齢による散策等の活動内容、職員体制についてであります。 町立保育園では、各園ごとに定めております園外活動計画に沿って年齢ごとに目的を持って活動しており、毎週水曜日をお散歩デーとして園外活動日を設定しております。 活動の内容でありますが、０歳、１歳児クラスでは、主にベビーカーに乗り、散歩コースの周辺の景色を楽しんだり、また歩くことや風の心地よさを味わうなど、主に保育園近隣周辺で園外活動をしております。 次に、２歳児以上のクラスでは、季節の移り変わりを感じたり、友達と一緒に手をつなぎ歩く楽しさや、虫や草花の自然との触れ合いを楽しんだり、さらには長い距離を歩き、体力をつけるなど、それぞれ年齢に応じた活動をしているところであります。 次に、職員の体制でありますが、基本的にはクラス担任が必ず２名以上で対応しておりますが、園児の人数や年齢、目的地などに応じて園長や副園長が同行するなどの体制を取っております。 また、移動の際には、保育士が園児の前後や車道側を歩き、園児が自動車と接触することのないように十分に注意を払っております。 以上です。
○議長（馬場司君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） 園外活動の開始前にはその都度園児への交通安全についての指導を行ったり、また交通ルールを身につけているということなんですけれども、保育園などの園児に対しての安全教室などはどのように行われているのか、伺います。
○議長（馬場司君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（柏木美智子君） 園児への交通安全についての指導でありますが、保育園では国が定めた保育所保育指針に基づき作成しております保育園の交通安全指導計画に沿って、保育士が年間を通じて指導をしているところであります。 内容につきましては、３歳未満児では園児が理解しやすいように乗り物の絵本や紙芝居などを使い、道路を歩くときには車道に飛び出さないことのルールがあることなどの指導を、また３歳以上児では交通安全の紙芝居やかるたなどの遊びを通して指導をしております。特に、年長児においては、交通ルールに従い、一人で安全に道路を歩くことが指導の狙いとなりますので、車による交通事故の危険性や信号の見方、横断歩道の渡り方などについて指導をしております。 このように園外活動前に年齢に応じた指導を繰返し行っておりまして、日常的に積み重ねることで、実際の散歩時との体験を通じて交通ルールに関心を持ち、交通安全の習慣が身につくように指導しているところであります。 以上です。
○議長（馬場司君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） 分かりました。 園のほうではしっかりと交通安全の対策を、取り組みをされているということでした。 ちょっと調べる中に、これ神奈川県のほうの資料になりますが、くらし安全防災局というところの担当課で、やはり親子交通安全教室というのを行っているそうです。これは公開型の実技研修会ということで、これも保育園だったり、幼稚園だったり、要請があればそこに県の指導員の方が２人来られて、しっかりとパネルシアターやゲームを行いながら園児たちと関わりながら、道路の安全な歩き方などを指導するというような指導内容にもなっておりますし、また、それが終わってから教職員とか保護者向けにも30分間ぐらいなんですが、この安全対策の大人の役割ですとか、具体的な指導方法、また質疑応答なんかもあるということで、これもちょっと聞いてみたところ、日程調整を行って、その日程が合えばぜひ来ていただけるということでした。また、安全教室の中でも、ＤＶＤを県のほうでもお借りすることが、無償でできるようなシステムがありますので、こういったことも重ね重ねしっかりとまた園の皆様と協議をしていただいて、そういった教室を開けるような工夫も必要ではないかなというふうに感じました。 警察庁のデータによれば、2014年から2018年の５年間に、交通事故で死亡したり、重傷を負ったりした小学生は全国で5,776人、そのうち歩行中の小学生の死者、重傷者は全国で3,276人、そのうち１年生は872人で最多です。６年生の3.6倍に上るそうです。 小学生に上がる前の園児たちが交通ルールや交通マナーなど、安全に道路を通行するために必要な知識などをしっかり習得できるよう、家庭においても、園においても繰返し行っていくことが望ましいのではないかとも思います。今後も園外活動の中でさらなる交通安全教育を推進していかれますことを希望いたします。 ３点目の保育園等の周囲にキッズゾーンを設定する考えについてなんですが、このキッズゾーンにつきましては保育所等が行う散歩などの園外活動の安全を確保することを目的に、令和元年11月12日付で、内閣府と厚生労働省の連名の通知により、制度推進の依頼があったと認識しております。 キッズゾーン設定は保育所以外にも地域型保育事業所、保育型認定こども園、地方裁量型認定こども園、認可外保育施設、児童発達支援事業所などが対象施設ともなっております。 ここでちょっと先進事例をご紹介いたしますが、徳島県松茂町、これ人口１万4,823人なんですけれども、町内の保育園や保育所の周辺道路３か所に道路へのカラー舗装などでドライバーへの注意を促すキッズゾーンを設定し、路面標示を設け、園児への注意を呼びかける看板を近くの電柱にも取り付けました。 また、同じ徳島県吉野川市では、先月の４月にキッズゾーンを設定し、保育施設周辺において園児などに対する注意をすべきという意識の啓発、安全対策の一層の推進、ドライバーに対する注意喚起を促すことを目的とする安全対策として、ゾーンを示す路面標示を実施しています。さらには、市のホームページにキッズゾーンとは何か、キッズゾーン安全対策実施済み箇所の表示、ドライバーの方には、キッズゾーンは保育施設の付近に設定されており、お散歩などの園外活動で小さな子供が道路を通行します。ゾーン内を通行されるドライバーの皆様はより一層の安全運転を心がけてくださいと周知徹底をされています。 今後、各自治体の対応が進んでいくのではないかと思いますが、本町においても小学校に隣接している保育園、大きな通りに面している保育園、また通りから１つ入った生活道路に面している保育園など、様々な状況がありますので、いま一度町全体で安全に対する意識を高め、子供たちの安全を考えて無事故の保育活動ができるよう、対策を推進していかれますことを希望いたします。 ４点目の愛川町
通学路交通安全プログラムに基づく合同点検の実施状況と今後の取り組みについての再質問になりますが、例年７月中旬に各小学校へ通学路の危険箇所についての調査を依頼しているとのことなんですが、学校ではどのような方法で調査しているのか、お伺いいたします。
○議長（馬場司君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（宮地大公君） 各学校では、各学期初めに実施いたします下校指導等の際に、担当の先生が児童を引率しながら危険箇所の把握に努めるとともに、地域の方や保護者の要請等も広く聴取し、危険と思われる箇所の把握に努めているところでございます。 以上です。
○議長（馬場司君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） これ各小学校の引率の先生や地域の方、また保護者の要請など広く聴取、お聞きをされているということでは理解はいたしました。 今回、愛川町の安全プログラムの策定、この資料を拝見しますと、これ児童・生徒の安全というふうに明記をされております。 今後はぜひ小学校だけではなく、中学生の皆様に登下校している中で危険な箇所など、気づいたことがあれば、やはり声を吸い上げて対策につなげていくということも大事なことなのかなというふうに感じております。 中学校まで何十分も歩いて登下校する中学生も何人かいるのではないでしょうか。夏場は明るくても、冬場は暗い道を帰ってくることもございます。その道中の中で、危険場所や異変を感じ取ったり、認識していくということは、自分の身は自分で守るという意識改革にもつながるのではないかと感じております。 様々な状況や場面で危険を予測しながら安全に行動できるよう、育成をしていくということも必要ではないかなというふうに考えておりますので、ぜひ協力体制を構築されますことを望みます。 先ほどの昨年７月中旬にも実施された合同点検による危険箇所はどのくらいあったのか、伺います。
○議長（馬場司君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（宮地大公君） 昨年度の合同点検で示された危険箇所数ということについてでございますが、10月２日に開催いたしました令和元年度愛川町通学路安全対策協議会におきまして示された危険箇所数は合計で21か所となってございます。 以上です。
○議長（馬場司君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） 21か所ということでは理解いたしました。 この愛川町
通学路交通安全プログラムに基づく合同点検、この資料によれば、合同点検は学校、保護者、道路管理者、警察、町住民課、町教育委員会を基本として、必要に応じて地域関係者等にも参加を依頼と明記されております。 この必要に応じてとはどのようなときなのか、今までそのような事例があったのか、伺います。
○議長（馬場司君） 教育次長。
◎教育次長（亀井敏男君） 必要に応じてということですが、町では各小学校などから提出された危険箇所の一覧に基づき、合同点検を実施する際、現場の状況に精通している担当者にも参加していただくこととしておりまして、昨年度は
厚木土木事務所道路維持課の担当者に参加をしていただいたところであります。また、危険箇所が民間の土地に関する場合などは、地権者や地域の役員等の関係者に合同点検へ参加していただくことも想定しております。 以上です。
○議長（馬場司君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） この合同点検は一連の流れ、ＰＤＣＡサイクルとして繰返し実施されているとのことなんですけれども、対策効果の把握についてはどのように把握をされているのか、伺います。
○議長（馬場司君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（宮地大公君） 町職員による対策箇所のその後の状況確認や学校長からのヒアリングなどを通して対策効果の把握に努めているところでございます。 以上です。
○議長（馬場司君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） 分かりました。 この効果ということも大事になるかというふうに思いますので、しっかりと推し進めていただきたいと思います。 この合同点検は定期的にしっかりと実施をされていっていただいているということなんですけれども、この合同点検の様子などを学校のホームページにも掲載していくことで、児童・生徒、保護者の方々にも点検などの様子や状況が分かり、安心につながるのではないかと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。
○議長（馬場司君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（宮地大公君） 合同点検の様子を学校のホームページに掲載する考えについてでございますが、学校のホームページの内容につきましては、各学校が管理運営をしておりますことから、掲載につきましては学校と協議をしてまいりながら、考えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（馬場司君） 岸上議員。
◆１番（岸上敦子君） ぜひ協議をしていってほしいと切に願っております。 内閣府の交通安全白書によれば、昭和45年、
交通安全対策基本法が制定され、交通安全基本計画を策定したことにより、現段階では第10次交通安全基本計画ということで平成28年度から令和２年という期間になっております。 そこにも目標値がございまして、令和２年度までにこの24時間の死者数、これが年間2,500人以下を目標としております。また、死傷者数ということで年間50万人以下ということの目標になっているんです。 ちょっと前の段階の第９次のときには、この年間の24時間死者数というのを3,000人という目標に対して、実際的には4,117人、これプラスということで、年間の死者数に関しては70万の目標に対して67万140人ということになっておりますが、今回の令和２年度までにはまたさらに目標が2,500人以下、また死傷者数としては50万人ということですので、これも本当に全国的の結果を出すためには、各地域のさらなる安全対策の取り組みが必要不可欠だなというふうに感じておりますので、しっかりと取り組みを、自分たちからしっかりと気をつけていかなくてはいけないなというふうに感じております。 また、今週からは学校がようやく再開され、児童・生徒も新たなスタートが始まりました。今後も通学路などの整備も含め、地域総ぐるみで子供たちの安全を見守っていかれるさらなる体制づくりを大いに期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（馬場司君） 10分間休憩します。 午前10時02分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時12分 再開
○議長（馬場司君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（馬場司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 ３番阿部議員。
◆３番（阿部隆之君） まず、
新型コロナウイルス感染症が拡大している中、医療並びに社会を支えてくださった多くの方々に対しまして感謝申し上げます。 また、お亡くなりになられた方への哀悼の意を表すとともに、療養中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 今回は、１項目についてです。
新型コロナウイルス感染症防止のため、中津川沿いの河川敷入り口は封鎖されておりましたが、５月28日に全面開放となり、ホームページの町からのお知らせに掲載しただけで、29日の夕方には、平日にもかかわらず、河川敷でキャンプをしている方やバーベキューを楽しんでいる方々が見受けられ、田代運動公園前の河川敷には30台以上の車が止まっておりました。もちろん、５月末の週末は、もう数え切れないほどの車が訪れております。 町が大々的な河川敷開放のキャンペーンを実施したわけではありませんが、ここまで多くの人を引きつける中津川の河川敷は、本町にとって魅力ある資源と考えます。 そこで、次の点について伺います。 １点目、河川敷閉鎖に至る経緯について。 ２点目、河川敷の有効活用に伴う町の考えについて。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、阿部議員の一般質問にご答弁を申し上げます。 河川敷の有効活用についての、まず１点目の河川敷の入り口閉鎖に至る経緯についてでございます。 ご案内のように、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために国の
緊急事態宣言が４月７日に発出され、不要不急の外出自粛の徹底が強く求められたところでございますけれども、宣言発出後においても中津川河川敷にはキャンプやバーベキューを楽しむ利用者がありまして、その多くが県外や横浜、川崎からという状況でございました。 こうした中で、河川敷の近隣にお住まいの皆さんからも、
新型コロナウイルスの感染拡大の温床となるのではないかといった不安の声が町にも多く寄せられたところであります。こうした経緯を踏まえまして、中津川を管理する
厚木土木事務所と、その対策について協議を行ったわけでありますけれども、河川につきましては自由使用が原則でありますことから、河川敷の閉鎖はなかなか難しいとのことであったところでございます。 そこで、町では、主要な河川敷への進入路の付近におきまして、外出自粛の啓発看板の設置をはじめ、国土交通省ダム管理事務所にはダムの情報掲示板がありますことから、この活用をお願いしたところでございます。さらには、休日には職員による啓発パトロールなどを実施してきたところでございますが、ゴールデンウィークに近づくにつれまして、河川利用客は日々増えてきたところであるのが実情でございます。 こうした状況を踏まえまして、再度、神奈川県に対して抜本的な対策を要請いたしましたところ、４月24日金曜日でございますけれども、最も多くの利用者が見られた田代運動公園付近の河川敷について、県が河川管理者として進入路にバリケードを設置いたしました結果、キャンパー等の密集が大きく改善されたところであります。 こうした効果があったことから、翌週の４月28日には、他の半原の隠川、馬渡をはじめ、仙台下を含む角田大橋の上流や下流、さらには八菅橋など主要な河川敷につきましても、それぞれ車両進入制限の措置を講じていただいたものでございます。 続きまして、２点目の河川敷の有効活用に伴う町の考えでありますけれども、首都圏近郊にありまして、豊かな自然に恵まれた本町には、多くの方が中津川での川遊びやバーベキューに訪れておりまして、特に車で入れる景観のよい中津川の河川敷につきましては、本町の観光振興の観点からも魅力のある資源の一つであると認識をいたしております。 したがいまして、町では、河川敷の環境保全を図るために、環境美化協力金制度の推進をはじめ、河川遊客の多い５月のゴールデンウィークや８月の夏休み期間中におきましては、河川利用のマナー、ごみの持ち帰りなどについて啓発を行っているほかに、シルバー人材センターによる河川清掃などを実施しているところであります。 一方で、河川は公共物でありまして、自由使用が原則であることから、占用などの利活用につきましては様々な制約があるわけでございますけれども、町のにぎわいを創出する観光資源として、利用者に対しまして今後とも適切な利用を呼びかけてまいりますとともに、こうした河川遊客から経済効果を生み出す方策について引き続き研究を行うなど、河川敷の保全を図りながら、地域振興と地域経済の活性化につなげることができますよう努めてまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○議長（馬場司君） 阿部議員。
◆３番（阿部隆之君） 町民の皆さんはもちろんご存じのとおりなんですけれども、町は中津川とともに発展してきたと言ってもよいのではないでしょうか。特に発展に寄与した産業は、撚糸業になります。絹糸をよる上で支えたというのが、この中津川の水流ではないでしょうか。 また、町民の方々は川と共に育って、川の歴史と共に生きてきた。これが分かるのは、川を清めるために、田代の八坂祭ですとか、半原の八雲祭は、必ずお浜降りという、おみこしを川に入れる行為があります。これは川を清めるためなんですが、こういうところからも、中津川に対する地域住民の方々の思いが強く伝わってくるところであります。 であるにもかかわらず、なぜ私たちの川を自分たちで管理できないんだろう。私も、これを非常に多く耳にします。先ほどの答弁で、河川は公共物であり、自由使用が原則ということで伺いましたが、公共物であるんだったら、それこそ町が何で管理できないんだ、このように思う方々も多いと思います。 河川敷を含めた河川の管理の法的根拠について、まずは伺います。
○議長（馬場司君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（齋藤伸介君） 河川管理の法的根拠でありますが、河川法第２条第１項により、河川は公共用物と規定がされており、その管理は、同法第９条第１項で、一級河川の管理は、国土交通大臣が行なうと定められております。また、同条第２項により、国土交通大臣が指定する区間内の一級河川に係る国土交通大臣の権限に属する事務の一部は、都道府県知事が行うこととすることができると規定されておりまして、これを根拠としまして、相模川や中津川等の一級河川については、神奈川県が管理を行っているというところであります。 以上です。
○議長（馬場司君） 阿部議員。
◆３番（阿部隆之君） ただいまの答弁のとおり、一級河川については、特に中津川等、神奈川県が管理を行うということで、今回も河川敷の閉鎖について、きっと町長が何回も
厚木土木事務所に掛け合って、やっと実現したということかなというふうに思います。 ただ、１点なんですけれども、まず田代運動公園前の河川敷が４月24日金曜日に封鎖されまして、翌週の28日、火曜日ですね。愛川橋下の隠川ですとか、馬渡、角田大橋、戸倉、仙台下、八菅橋、こういうところが閉鎖となりましたけれども、実は、24日の時点で私のところに、何で田代だけなんだよという電話が結構殺到してまいりました。 河川敷の閉鎖を一斉に行わなかった、もしくは行えなかった理由について伺います。
○議長（馬場司君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（和田康君） 河川敷の閉鎖を一斉に行わなかった理由についてでありますけれども、河川は公共物でありまして、自由使用が原則と先ほども答弁させていただきましたけれども、そのような原則がありますことから、閉鎖等の措置に当たりましては、慎重に行う必要があるものと認識をしております。 そうした中で、特に田代運動公園付近の河川敷につきましては、平常時から多くの利用者による密集状態が見受けられる状況となっており、そうした密集状態を解消し、感染症の拡大防止を図る観点から、車両の進入を制限するバリケードを先行的に設置したものでございます。 これ以外の河川敷につきましては、こうした田代の閉鎖措置に伴います効果ですとか、人の流れ、さらには閉鎖措置に対するご意見などを総合的に判断した中で、田代を閉鎖した翌週に同様の措置を行ったものでございます。 以上です。
○議長（馬場司君） 阿部議員。
◆３番（阿部隆之君） ここでも、やはり河川は公共物であり、自由使用の原則のため、誰もが閉鎖してよと言っても、慎重に事を進めなければならなかった、こういうわけかと思います。 先月末、北九州市の北橋市長は、今の状況を一言で言うなら、第２波の真っただ中にいると認識していると述べられました。さらに、東京では、これは一昨日ですけれども、34人の
新型コロナウイルスの感染者が確認されました。本日の発表を見ると、東京12人というふうになっております。東京アラートというものが発動もされました。また、既に第２波を経験した北海道なんですけれども、現在、第３波に備えているとも聞いております。 神奈川県では、６月２日に２名の感染者が確認されております。東京に比べると非常に低い数字ですから、大丈夫かなというふうな、そのような心の緩みが、また第２波につながっていくというふうに言っても過言ではないのではないでしょうか。 そのような状況の中、先般、半原小学校の草刈りに私は伺いました。６月１日から子供たちが登校するに当たって、少しでも学校をきれいにしたいという保護者の方々の思いに、私も一緒に草刈りを行ったんですが、その際、河川の開放は早過ぎないかという声を耳にしました。 第２波の到来の際なんですけれども、もし到来した際には、その状況を鑑みて、早急に感染防止の観点から、河川の閉鎖をまたしなければならないというふうに私は思います。その際も、県の判断を待ったり、お願いしたりということになるのでしょうか、伺います。
○議長（馬場司君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（和田康君） 河川の閉鎖についてでありますけれども、これにつきましては、管理を行う神奈川県知事が行うものと承知をしております。 ただし、再度、
緊急事態宣言が発出された際等につきましては、町としても、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、必要に応じて河川敷への車両進入制限等の対応を神奈川県のほうに要請してまいりたいと考えております。
○議長（馬場司君） 阿部議員。
◆３番（阿部隆之君） 今回、私が一般質問で行いたいこと、お伝えしたいことは、河川敷を町または町の委託を受けた組織、例えば愛川町観光協会が管理・運営すべきじゃないか、このような提案をしていきたいというふうに思っております。 まず、１つ目の視点とすれば、今回のような感染症の拡大防止、そして、例えば自然災害である台風接近時の人的被害防止という危機管理の面においてです。 感染症拡大防止のためには、いかに人と接触を減らすかというのは、もう私どもは非常に身にしみているような状況であり、理解もしっかりできています。また、台風接近時や通過後の中津川の水位の上昇、これに伴う何がしかの被害、河川遊客の被害ですね。こういうことも、町が管理することができれば、未然に防ぐことができます。 なお、１点余談なんですけれども、昨年の台風15号接近の際だったと記憶しているんですが、田代運動公園前の河川敷に、台風接近その日だったんですが、堂々と不法投棄が行われたことは、きっと
環境経済部長もよくご存じかと思います。 以上のとおり、町民はもちろんなんですけれども、河川遊客の人命に関わる危機管理の側面においても、町または町が関係する公的組織が河川敷の管理をするべきではないんでしょうか。 もう一つの視点なんですけれども、２点目となる経済振興のため、資源としての河川の有効活用です。 コロナ禍による大打撃を受けた日本経済、これは報道で嫌というほど耳にされているかと思います。しかも、この復興には何年もかかるというふうに伺っております。先ほど茅議員が、中小企業、個人事業主への町独自の支援等々について意見、提案を述べられたかと思いますけれども、そこでも触れられたとおり、大打撃を受けて、もう立ち上がれないぐらいの方々というのはいっぱいいらっしゃいます。 今は、もちろん第２波に向けて感染症拡大防止を図るということが１つ、そして中小企業もしくは個人事業者の方々を支えるというのは、今すぐにやらなければならないことは重々私も承知しています。ただし、今後の経済振興を考えた場合、大胆に投資して、そして経済復興を目指す、このような準備が必要だと思います。 経済的な復興のためには、人、物、お金の流れをより多く活発にすること、これはマクロ経済においてイロハのイでございます。では、行政は何ができるんでしょうか。行政は、人の流れをつくることができます。 そこで、多くの方が季節を問わず訪れる人気スポットであり、民間企業にとっても、もう多くの人が訪れている、このようなマーケットとして大変魅力的な河川敷を最大活用すると。このように、考えを前に進めていただきたい。 具体的には、第５次後期基本計画にも記載されている中津川リバーリフレッシュ構想の見直しです。これを地域経済復興を主眼に置いて早急に行って、そして、都市マスタープランにも掲げられている水と緑のレクリエーションゾーンの整備、さらに中津川レクリエーションゾーンの整備、これを早急に行っていただきたい。疲弊した愛川町の経済復興の起爆剤にするために、前倒しに推進しよう、してはどうか、このような提案になります。 もちろん、リバーリフレッシュ構想は、観光産業連携拠点づくりと一体となって進めれば、より効果的であることは間違いありません。 まず、そこで質問なんですけれども、中津川河川敷の河川遊客の人数です。それと、県立愛川公園の入場者数について伺います。
○議長（馬場司君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（齋藤伸介君） 河川遊客等の人数でありますが、昨年１月から12月までの数値で申し上げますと、マス釣り場を含む中津川が32万4,922人、県立愛川公園が37万4,529人となっております。 以上です。
○議長（馬場司君） 阿部議員。
◆３番（阿部隆之君） 河川敷だけで年間32万人の集客です。県立愛川公園と合わせますと約70万人、直近で愛川町に来てくださっています。河川敷に訪れていただく方々から、例えばなんですが、お一人当たり数百円頂くだけで、多くの数字にどんどん変わっていきます。 このような直接効果だけではなくて、さらにそこにビジネスを誘致できたりすれば、波及効果として、その他いろいろな経済効果がもちろん期待できることは、もうご承知かと思います。例えばなんですけれども、私はこのような構想を考えてみました。 まず、先ほどから申し上げている、人の流れをつくるということで、それぞれの河川敷、特徴を生かした目的づくりを行っていきます。八菅橋下は、広い河川敷のスペースがありますから、例えば電源や水場など、これはオートキャンプに非常に向いています。もう既にオートキャンパーの方々がいっぱいお越しになっていますから、間違いないでしょう。さらに、八菅山いこいの森と併せて整備を行えば、非常に大きな観光スポットになることは間違いありません。 さらに、上流に向かって、角田大橋、戸倉と仙台下が主になりますよね。そして、馬渡橋、隠川、ここは自由にバーベキューができるような場所として、トイレと水場をさらに充実させる。 そして、田代運動公園前の河川敷なんですけれども、もちろん、この近くにレジャー施設、これは釣堀のようなレジャー施設や塩川滝、勝楽寺、このような観光施設はもちろんですし、ハイキングコースなども隣接しています。近隣との行き来をさらにより円滑に行えるように、道を整備したり、橋などがうまく備われば、こちらにグランピングなんかを誘致してもいいかもしれません。非常に風光明媚な景色があると私は思っています。 そして、横須賀水道・半原水源地跡地、今後、
新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いたら、町から観光・産業連携拠点づくりの見直し案について、各地で説明会が行われるんじゃないかなというふうに思います。 先月の広報あいかわに見直し案が掲載されましたので、多くの町民の方も、この見直し案をご覧になられたんじゃないかなというふうに思います。この連携拠点づくりも、リバーリフレッシュ構想と併せて、一体的に見てはいかがでしょうか。つまり、ここを目的地にするということです。 例えばということで一例を挙げますけれども、このイメージ図の中にＢＭＸコースというのが載っていました。そこで、私はちょっと調べてみました。例えば、ＢＭＸが本格的に楽しめるコースをつくるというのも、１つアイデアなんじゃないかなというふうに思います。ＢＭＸには、土、アスファルトで造られた大小様々な起伏のある、１周300から400メートルのコースで順位を争うレース、それと、2020年、ちょっとこれは先になってしまいますが、東京オリンピックから正式種目となったフィギュアスケートのようなフリースタイル、この２種目があります。 ちなみに、2018年、広島で行われたＢＭＸやスケートボード、ボルダリングですね。岩山を登るやつです。その大会には、４日間で８万6,000人の来場者がありました。 もちろん、水源地をこのようなスポーツができる施設にするというのも、１つ目的地化になるんじゃないかなと私は思います。 あとは、八菅橋から田代運動公園を通って、そして水源地まで、そして、さらには県立愛川公園まで、すばらしい景色を見ながら散策できる散歩道みたいなのがあったら、よりよいんじゃないかなと。 そしてまた、さらなる人の流れをつくるために、自家用車以外でも来ていただく方々をより多く、そのような流れをつくるために、各河川敷一つ一つを結ぶシャトルバス、こういうものも、週末や連休、夏休みなどに運行をしてみる。また、河川敷とかで町のイベントをやってもいいですし、マルシェをやってもいいんじゃないでしょうか。そうすれば、売上効果がさらに上がることも期待できます。いずれ、このシャトルバスが宮ヶ瀬湖を通ってリニア新幹線車両基地につながれば、ここは一大的な観光地になること、これはもう完全に間違いないと私は自信を持って言えます。 以上、簡単な構想なんですけれども、人の流れをつくることで地域経済をいち早く復興させるとともに、愛川町の未来に対する投資にもなります。その効果は、もちろん河川敷周辺のみならず、必ず町全体に波及すること間違いないでしょう。 なお、水源地に関しましては、既に地方創生として取り組んでおりますし、河川敷の管理運営に当たっては、現在、国土交通省が推進している河川のオープン化というものに合致します。 この河川のオープン化とは何でしょうか。町が河川敷を管理できない法的根拠の質問を私が先ほどしたときに、河川法第２条第１項により、河川は公共物と規定されているとの答弁がありましたけれども、国土交通省の最近の資料を見ますと、一般公衆の使用を増進する場合や社会経済上、必要やむを得ない場合には、河川法第24条の占用許可を与えるとあります。 実際、昨年の末なんですけれども、国土交通省は、かわ
まちづくり計画を募集しました。この募集要項には、こういうことが書いてあります。 地域が持つ「資源」、今、地域が持つ資源は、愛川町でいったら中津川にもちろんなります。この「資源」や「知恵」を活かし、市町村や民間事業者、地域住民と河川管理者が連携の下、「河川空間」と「まち空間」が融合した良好な空間形成を目指す市町村、これを募集していたとあります。 このように、国も河川の占有に関しての規制を緩和し、
まちづくりを進める方針ですから、まさに中津川リバーリフレッシュ構想を前倒しに進める、今がちょうどいいタイミングなんじゃないでしょうかね。 最後に、株式会社東レ経営研究所のエグゼクティブエコノミストの方が、コロナ後の世界への生き残りについて、日本経済新聞に掲載された文章を一部紹介いたします。 「不況が来たので、改革は後回しで、身を縮めて嵐が去るのを待つ姿勢では、コロナ後の世界を生き延びることは難しい。未曽有の不況だからこそ、眼下の構造変化を見逃さず自ら変革に着手することが生き残りへの最善の策となる」とあります。 確実な集客が見込める中津川リバーリフレッシュ構想の見直しを前倒しに進め、町民の憩いの場創造とともに、収益が見込める、地域経済振興、経済の復興の起爆剤となる河川の有効活用をぜひ推進していただきたい。 そして、危機管理の意味でも、河川敷の管理・運営は、繰返しですが、町または委託を受けた観光協会のような組織が管理・運営できるよう提案し、私の一般質問を終了します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（馬場司君） 暫時休憩します。 午前10時39分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時40分 再開
○議長（馬場司君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（馬場司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 10番小林議員。
◆10番（小林敬子君） 10番小林敬子です。 まず最初に、始まる前にですが、コロナ感染によって亡くなられた方に対しては哀悼の意を表するとともに、今療養中の皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、私は、今回３項目を質問いたします。 まず、１項目めでございますが、教育行政についてでございます。 国は、２月27日、
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止対策に伴う全国一律の休校を要請しました。その結果、文部科学省によると、公立小・中・高の99％が一斉休校を実施しましたが、その残り１％、18市町村が全校休校の実施を見送りました。 そこで、次の点について伺います。 １点目、小・中学校の休校を決定した過程と、その際の教育委員会の関わりについて。 ２点目、児童・生徒の当面と中長期的学習の取り組みについて。 ３点目、中学校給食を実施するための小学校給食室改修工事のスケジュールについて、まず最初の質問といたします。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、小林議員の一般質問に順次ご答弁をさせていただきます。 まず、１項目めの教育行政についての１点目と２点目につきましては、教育長からご答弁を申し上げますので、私からは３点目を答弁させていただきます。 中学校給食を実施するための小学校給食室改修工事のスケジュールについてお答えをいたします。 初めに、給食室改修工事の概要について申し上げますと、この事業につきましては、高峰小学校、田代小学校、半原小学校、中津第二小学校、菅原小学校の５校の給食室を同時に改修することといたしておりまして、中学校分の給食を作ることに伴う回転釜や炊飯器をはじめとした調理機器の増設・入替え、また、これらに付随する電気・ガス・給排水設備の工事などとなっております。 また、事業の執行に当たっては、費用負担の平準化を図るために、リース方式による契約方法を採用いたしまして、受注業者の選定につきましては、仕様に定めた内容を工期内に一括で受注できる業者をプロポーザル方式により決定いたしまして、先般、５月25日付で契約が締結できたところであります。 そこで、改修工事のスケジュールについてでありますけれども、小学校の給食提供に影響を及ぼさないように、夏休み期間中に集中して施工する計画となっておりましたが、ご承知のように
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、町内小・中学校の臨時休校が長期にわたり続いたことから、授業時間を確保するために、夏休みの期間を例年より短縮することとなったところであります。 しかしながら、このたびの改修工事は２学期からの学校給食に支障を来さず実施するには、この夏休みの時期に工事を実施する必要がありますことから、先般、契約業者と綿密な打合せを行った結果、工期はこれまでどおりの計画で進めてまいりますが、できる限り授業への影響を抑えながら工事を行うなど、当初予定をしていた工期内に工事が完了する見込みであると確認はいたしております。 私からは以上でございます。
○議長（馬場司君） 教育長。
◎教育長（佐藤照明君） それでは、引き続き小林議員の一般質問にご答弁させていただきます。 １点目、小・中学校の休校を決定した過程と、その際の教育委員会の関わりについてであります。 去る２月27日に突如発表された国からの休校要請を受け、教育委員会では、児童・生徒の休業中の過ごし方や卒業式の実施方法、さらには保護者への周知方法、近隣の市町村の対応状況といった課題を整理するとともに、今後の対応方針について検討し、翌日の２月28日には、教育委員の皆様に電話等で事情を説明した上でご意見を伺った後、臨時の校長会を開き、３月２日から春休み開始前の３月25日まで町立小・中学校を臨時休校とし、実質的な学校再開を４月６日とする決定をしたところであります。 その後、新年度を迎えるに当たり、文部科学省作成の
新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインに基づいて、４月６日からの学校再開に向けた準備を進めてきたところでありますが、４月２日に出された県からの休校の協力要請や厚木保健福祉事務所管内の感染者の状況を鑑み、休校期間を４月17日まで延長としたものであります。 こうした中、さらに４月７日の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言を受けた県からの協力要請により、臨時休校期間を５月６日まで再度延長したところ、５月４日の
緊急事態宣言の期間延長による県からの協力要請により、５月31日までさらに延長したところであります。 休校期間の延長に際しましては、国・県からの情報収集や近隣市町村との情報共有に努め、収集した情報を基に電話連絡や臨時の教育委員会会議を開催するなど、教育委員の皆様にそれぞれの立場からご意見を伺いながら対応策を検討し、児童・生徒の安全・安心を最優先する観点から、これまでの臨時休校期間を決定してきたものであります。 なお、
緊急事態宣言の解除を受け、６月１日から12日までは半日日程による分散登校を行い、段階的な学校再開を進め、６月15日より、給食を含め、通常どおりの学校再開を目指しているところであります。 次に、２点目の児童・生徒の当面の中長期的学習の取り組みについてであります。 まず、当面の対応といたしましては、国の示す
新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン等を基に、町教育委員会が作成した愛川町立小・中学校における
新型コロナウイルス感染症対策の手引に沿った学校運営を行うよう指導しております。 具体的には、密閉・密集・密接のいわゆる３密を割けるための分散登校期間を設け、６月１日から段階的な学校再開を進めているところであります。また、臨時休校期間中の家庭学習を適切に評価した上で、理解の不足しているところを補い、児童・生徒の学習の定着を図っているところであります。 さらに、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察により、児童・生徒の状況を的確に把握し、教育相談の実施やスクールカウンセラー等による支援を行うなど、心のケアに取り組んでおります。 次に、中長期的な取り組みにつきましては、学校再開後に必要となる授業時数の確保に向けた教育課程の見直しを行うことで、児童・生徒の学習の保障に努めてまいります。 さらに、文部科学省が推奨しているＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和２年度中に大容量通信が可能となるネットワーク整備工事を町内全小・中学校で実施するとともに、１人１台の情報端末も並行して整備できるよう取り組むこととしております。 なお、情報端末につきましては、当初は令和３年度から順次整備を進める計画としておりましたが、今般の
緊急事態宣言を受け、緊急時においてもＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現する観点から、計画を前倒しし、今年度中に整備できるよう、今回の補正予算に計上したところであります。 こうした学校ＩＣＴの推進により、大量のデータを表に整理したり、グラフ化して傾向を分析するといった学習や、情報端末を手元で操作しながら、通信機能を使用して、お互いのアイデアを組み合わせ、編集し、活用するといった共同学習など、様々な使用法、形態による学習を通じて、個別・最適化された学びを実現することが可能となるものと考えております。 以上です。
○議長（馬場司君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） それでは、再質問に入ります。 まず、１点目でございます。 小・中学校の休校を決定した過程と、その際の教育委員会の関わりについてでございます。 あまりにも突然で、首相による一律休校要請の衝撃は大変なものだったと想像いたします。全国のどこの自治体、教育委員会でも、相当なプレッシャーを受け、休校への対応に追われたというふうに思っています。 そこで、先ほどの答弁に対して１つだけ確認をしたいと思います。 先ほどの答弁で、教育委員会は、国からの休校要請に、自分たちの判断をせずに従ったということでよろしいんでしょうか。
○議長（馬場司君） 教育長。
◎教育長（佐藤照明君） 国からの休校要請に対して、町としてどう判断をしたかということかと思いますが、３月２日からの休校期間の決定につきましては、前例のない政府の要請でありましたので、児童・生徒、そしてその保護者の方々、さらには学校現場の混乱、そういう混乱を招くことがないように、教育委員さんや校長先生方のご意見、さらには近隣の対応状況などを多面的に分析して決定したところでございます。 町としての決定ということになりますけれども、特に児童・生徒の指導については、休校の意義や休校中の過ごし方、さらには学習課題を与える必要性等を鑑みまして、３月２日については短時間登校ということで設定をし、休校措置に備えたところでございます。 いずれにいたしましても、児童・生徒の安全・安心を第一に、町として検討して決定したものでございます。 以上です。
○議長（馬場司君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 分かりました。教育委員会では、要請もあったけれども、自分たちでも判断をしたということであると思います。 原則に立ち返るならば、感染症予防のための臨時休校というのは、学校保健安全法第20条により、学校の設置者の権限と定められており、公立校の場合は地方公共団体を指し、教育委員会が学校の管理・運営について最終的な責任を負っています。つまり、感染症予防のための臨時休校は、決して首相や文部科学省の権限ではなく、町長の権限でもなく、教育委員会の権限であるというふうに思います。 首相からの要請という点では、あまりにも影響力は大きいのですが、臨時休校の実施や、その期間を判断する主体は、あくまでも教育委員会であるということを確認して、次に移りたいと思います。 次に、突然の臨時休校の要請で、親が仕事を持つ家庭では大変戸惑ったことと思います。通常は学童クラブがあり、そこに通わすことができますが、学童クラブを利用していない家庭でも、親が仕事を休めない職種があります。 そこで、臨時休校が延長され、仕事を休むことができない家庭の児童への対応について伺いたいと思います。
○議長（馬場司君） 教育次長。
◎教育次長（亀井敏男君） 臨時休校が延長され、仕事を休むことができない家庭の児童への対応についてでありますが、まず放課後児童クラブにつきましては、臨時休校中に通常の開所時間を前倒しいたしまして、午前８時から開所し、児童の受入れを行ったところであります。 さらには、放課後児童クラブを利用していない児童で、保護者の就労等により自宅において一人で過ごすことが難しい児童の居場所を確保するため、学校の教室などを利用した児童の居場所づくり事業を新たに実施したところであります。 児童の居場所づくり事業につきましては、１年生から６年生までの児童を対象とし、臨時休校中の平日、午前８時30分から午後５時までの間で利用ニーズのありました中津小学校、中津第二小学校、菅原小学校及び田代小学校の４校で開設したものであります。 事業の運営につきましては、休校に伴い、インクルーシブサポーターや学習サポーターなどが指導員となり、児童は学校から出された課題の学習、屋内遊びや屋外遊びなどを行い、過ごしたものであります。これらの事業により、臨時休校中における児童の安全で安心できる居場所を確保し、児童及び保護者の支援に努めたものであります。 以上です。
○議長（馬場司君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） ただいまのお話では、子供の居場所づくりということで取り組んでくださったということなんですが、これは文部科学省からの通達にもあったというふうに思いますが、教育委員会では誠実に対応してくださったということで、多くの親御さんは、この対応に大変助かったのではないかなというふうに思います。 次に、２点目の、児童・生徒の当面と中長期的学習の取り組みについての再質問です。 当面の対応についてでございますが、臨時休校中に家庭学習の課題については、理解の不足しているところを補い、児童・生徒の学習の定着を図っているところだといいます。ということは、担任の先生方は、３月分については、まとめの学習としてプリント学習を通して理解度を把握し、これまでの積み重ねもあるので、評価をしていくというのは理解いたします。 そうはいっても、時間もたっていますので、復習も踏まえて丁寧な学習をお願いしたいというふうに思っています。 さらに、臨時休校は４月、５月と２か月もまたありましたので、この２か月は児童・生徒にはどのような学習課題を出して対応されてきたのでしょうか。
○議長（馬場司君） 指導室長。
◎指導室長（茅泰幸君） ４月、５月の臨時休校中の学習課題の出し方についてであります。 臨時休校期間中に児童・生徒は授業を十分に受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じることのないよう、児童・生徒の状況等も踏まえながら、週に１日程度の登校日を設けたり、家庭訪問によるポスティングをしたりするなどして、児童・生徒の学習を支援するための課題を配布してきました。 学習課題の内容についてでありますが、各教科書及びそれと併用できる教材等に基づき作成をし、児童・生徒が自宅等にいる状況であっても、規則正しい生活習慣を身につけ、学習を継続することができるよう、発達段階に応じた学習時間や１週間単位の学習計画表を示したりするなど、各校で工夫して学習課題を提示してきました。 また、登校日等で回収した学習課題については、教師が添削をするなど、児童・生徒の学習状況及び成果の把握に努め、学習につまずきが見られる児童・生徒への手立てとして、学習の仕方や復習のための動画を作成し配信するなど、各校で学校の再開後も見据え、児童・生徒との関係を継続することができるよう取り組んでまいりました。 以上でございます。
○議長（馬場司君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 週に１回程度の登校日を設けたり、家庭訪問によるポスティングをしたりして学習支援をしてきたということでありますが、学習につまずきが見られる児童・生徒に対しては、学習の仕方や復習のための動画を作成して配信することなどもやって、先生方はいろいろ工夫して頑張っておられることが分かりました。 新学期になってからも授業がなく、友達との交流もない中で、児童・生徒の心のケアは大変重要だと考えております。教育委員会では、教育相談やスクールカウンセラー等による支援などを行い、心のケアに取り組んでいるところですが、どんな相談があって、どのような対応の仕方をされてきたのか、心のケアの相談内容と対応について伺います。
○議長（馬場司君） 指導室長。
◎指導室長（茅泰幸君） 心のケアの相談内容と対応の仕方についてであります。 学校教育相談員対応の電話には、保護者から、休みが長期化している不安を訴える相談が２件ありました。相談員が話を聞くことで不安を和らげ、今後心配なことがあれば連絡をするように伝えております。 また、児童・生徒向けには、相談指導教室に愛川町相談ダイヤルを開設いたしました。子供からの相談は１件あり、体の不調を訴えるもので、専門医の受診を勧めるとともに、学校の養護教諭にも相談するようにアドバイスをいたしました。 学校再開を見据え、小学校スクールカウンセラーによる担当教師向けの講演会を５月の末に実施したところでありますが、各学校で対応について情報共有し、再開後の児童・生徒の心のケアに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（馬場司君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 本町では、もともと教育委員会に相談するということに対しては遠慮をされているのかどうなのか、相談件数はそんなに多くないということなんですが、子供たちはかつてないような不安やストレスをため込んでいるというふうに思います。 国立成育医療研究センターのコロナに対してのこどもアンケートでは、76％の子供が「おともだちと会えない」、「学校に行けない」、「外で遊べない」、「勉強が心配」と挙げています。各種のアンケート調査でも、いらいらする、夜眠れなくなった、何もやる気がしない、死にたいなどの痛切な子供の声が記されています。こうした子供たちもいることと思いますので、子供の心を丁寧にしっかりと受け止めて対応していただきたいと思います。 次に、中長期的な取り組みについてであります。 現状では、授業時間が足りなく、どうやって授業時間を確保するかということだと思います。 そこで、授業時間確保に向けた教育課程の見直しのための夏季休業の短縮の考えについて伺います。
○議長（馬場司君） 教育次長。
◎教育次長（亀井敏男君） 授業時間確保に向けた教育課程の見直しのための夏季休業短縮の考えについてであります。 初めに、教育課程の見直しについてでありますが、各校において、学習指導要領に規定されている何ができるようになるかを意識した上で、何を学ぶかを明確化し、どのように学ぶかを柔軟に見直すこととし、地域の状況や児童・生徒一人一人の状況を丁寧に把握し、教科等を横断的な視点で児童・生徒の学校生活が充実が図れるよう、教育活動や時間の配分などを検討しております。 そうした教育課程の編成の工夫といたしまして、国からは、１単位時間を短くした上で授業こま数を増やしたり、補充のための授業を行うために長期休業期間を短縮したりする考えが示されております。 授業こま数の確保につきましては、現在、各校が教育課程の見直しの中で検討しているところであります。また、長期休業期間につきましては、本町では、夏季休業期間を８月３日から８月19日までの17日間に短縮したところであります。 以上です。
○議長（馬場司君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） １単位時間を短くした上で、授業こまを増やすとか、夏休み期間が短くなるということなんですね。夏休みがいつもの半分以下になるというので、子供たちはどんな受け止め方をするのでしょうか。 がっかりすることとは思いますが、夏休みが短くなるし、勉強ばかりに偏らないように、今後の学校行事の工夫について伺います。
○議長（馬場司君） 指導室長。
◎指導室長（茅泰幸君） 今後の学校行事実施の工夫についてであります。 学校行事の実施に際しては、密閉・密集・密接の３つの条件が重なることがないよう、それぞれの学校行事における学習活動の特徴に応じて、感染防止の措置や開催方法の工夫等を考慮しながら、開催時期の延期等の対応を行ってまいります。特に、小学校の運動会や中学校の体育大会、文化発表会及び修学旅行については、その教育的意義や児童・生徒の心情等にも配慮しながら、２学期以降の実施の可否について検討するとともに、年間計画の見直しを行い、準備を進めているところであります。 以上でございます。
○議長（馬場司君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 分かりました。 次に、今後の学校行事実施の工夫について伺いたいと思います。 （「今お答えした」の声あり）
○議長（馬場司君） 同じことです。
◆10番（小林敬子君） すみません。失礼いたしました。同じことだったんですね。はい、すみません。 ３密を避けるための工夫について伺いたいと思います。
○議長（馬場司君） 指導室長。
◎指導室長（茅泰幸君） ３密を避けるための工夫についてであります。 学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減するために、分散登校や短縮授業を組み合わせながら、段階的に教育活動を再開しているところでございます。 学校ごとの具体的な工夫としましては、各学級を地区別や出席番号等で複数のグループに分けた上で登校時間をずらしての分散登校や、長時間の集団生活を避けるために、１日の授業時間数を３時間程度にしたり、１単位時間を40分や45分に削減したりするなどの工夫をしております。 また、授業を行う教室内では、可能な限り窓は常時開けるなど、十分な換気を心がけるとともに、座席を離すなど、できるだけ児童・生徒間が近くならないような配慮や、グループ活動は極力避ける等の工夫をしております。 以上でございます。
○議長（馬場司君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 今、３密を避けるための工夫ということで、お話がございました。 政府は、第２次補正予算案で教員増を盛り込みましたが、その規模は3,100人と、あまりにも少なく、しかも、高校は除外されています。3,100人では、全国の小・中学校の10校に１人しか教員が配置されず、愛川町に増員があるのか分かりません。３密を避けるための人員配置というのは非常に大事なのでございますが、ちょっと少ないのかなというふうに思います。 日本教育学会は10万人の教員増を提案しており、日本共産党もこれを踏まえて、20人程度の授業ができるように、小・中学校の教員10万人の増員を提案しています。 さらに、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、今年度中に大容量通信が可能となるネットワーク整備工事を町内小・中学校で実施の予定ですが、１人１台のタブレットを来年度から順次、整備計画を前倒しで整備しますということであります。 そこでですが、コロナ感染の第２波、第３波が来るとも言われておりますので、また臨時休校などという事態になっても対応できるようにとのことだと思います。それは理解いたしますが、私が心配をするのは、１年生など、まだ日本語もままならない状況で、タブレットなどを扱うことができるんでしょうか。また、欠席が多く授業に遅れがちな児童・生徒などへの対応が十分できるのでしょうか、伺います。
○議長（馬場司君） 指導室長。
◎指導室長（茅泰幸君） １年生のタブレットを使った学習についてであります。 小学校でのタブレットを使った学習のメリットですが、学習に対する児童の興味・関心を高めたり、個に応じた支援が行いやすくなったりするなどのことから、思考や理解を深め、知識の定着を図りやすいと一般的には言われており、小学校１年生では、次のような使い方が考えられます。 授業の導入時にタブレットに映る絵や記号をフラッシュカードのように次々に動かすことで児童の興味・関心を引き、学習への動機づけをすることや、前の時間に学習した内容の振り返りにつなげたりすることができます。また、平仮名の学習において、タブレットで書き順を確かめながらノートに書き写したり、足し算や引き算の学習では、動きのある動画等で答えを導くプロセスを可視化したりすることで、児童の理解を促すことなどの使い方が考えられます。 また、学習に遅れが生じているお子さんですとか、欠席がちなお子さんに対しては、タブレットを整備することで個別の学習が期待できるところであります。 以上でございます。
○議長（馬場司君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） タブレットの使い方も工夫されて、できるということでございますので、安心いたしました。 それでは、３点目に入ります。 中学校給食を実施するための小学校給食室改修工事のスケジュールについての再質問でございます。 当初の計画よりも夏休みが短縮された中で改修工事となりますので、事業者にとっても大変な制約の中で実施していただくことになりますが、予定どおり９月から中学生も給食が食べられるように最善を尽くしていただくことでは安心いたしました。 そこで、幾つかお聞きいたします。 まず、授業と同時に工事をする際の工夫について伺います。
○議長（馬場司君） 教育次長。
◎教育次長（亀井敏男君） 授業と工事を同時に実施する際に最も懸念されますのが、工事に伴う騒音の問題でありますが、工事期間中の授業は午前日課となりますことから、こうした騒音が出る工事をできる限り午後に行い、午前中は比較的騒音の発生しない工事を実施するなど、極力授業に支障が出ないよう、工事内容を工夫してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（馬場司君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 分かりました。工夫をしてやってくださるということですね。 そこで、学校施設内では工事車両の出入りがあり、子供の安全対策は大変重要だというふうに思います。工事車両の安全対策について伺います。
○議長（馬場司君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（宮地大公君） 学校施設内における工事車両の安全対策についてでございますが、工事期間中に事故を起こさないよう、学校敷地内での工事車両の移動は徐行とし、工事車両の通用門は決められた門扉のみを使用してもらうなどの対策を考えております。 また、児童の動線に十分注意し、状況に応じて車両を一時通行止めにするとともに、大型の調理機器の搬入時には誘導員を配置するなど、学校施設内の安全対策に努めるよう、受注業者に対し指示してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（馬場司君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 分かりました。 この点の最後なんですが、新設調理機器の使い方の研修について伺いたいと思います。
○議長（馬場司君）
教育総務課長。
◎
教育総務課長（宮地大公君） 新設調理機器の使い方の研修についてでございますが、給食室の操作説明はもちろんのこと、調理機器メーカーにあるテストキッチンにおいて講習を工事期間中に実施するなどして、２学期からの学校給食が円滑に運用できますよう努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（馬場司君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） しっかり研修も受けてくださるということで、子供たちの夏休みが短くなる中で、授業中にも工事を実施することになりますが、綿密な打合せが行われ、期日内に終了できますようお願いをいたしまして、この項目での質問を終わります。 それでは、２項目めに入ります。 木造住宅の耐震診断と耐震化についてであります。 今後30年間の間に70％の確率で発生する大地震への備えでは、木造住宅の耐震診断と耐震化が求められます。 そこで、次の点について伺います。 １点目、本町の木造住宅の耐震診断と耐震化の現状について。 ２点目、耐震化のために担当課などで木造住宅の訪問計画をする考えについて。 まず、最初の質問といたします。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、２項目め、木造住宅の耐震診断と耐震化についてでありまして、１点目の耐震診断と耐震化の現状、２点目の木造住宅の訪問計画をする考えにつきましては、関連がございますので、一括でご答弁をさせていただきます。 町では、安全・安心な
まちづくりを進めるために、昭和56年以前の旧耐震基準により建築された建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進をし、倒壊等による被害から町民の生命や財産を保護することを目的に、耐震改修促進計画を策定いたしまして、町が管理する建築物や地域集会施設等の公共的な建築物の耐震化推進のほかに、住宅や病院、工場等の耐震化を促進するためのセミナーや講習会の開催、そして耐震化を促進するための支援制度などを実施し、計画の推進を図ってきているところであります。 そこで、本町の木造住宅の耐震診断と耐震化の現状についてでありますけれども、平成31年１月現在の戸建て木造住宅の棟数につきましては１万2,085棟でございまして、このうち耐震基準を満たしている建築物は9,734棟でありまして、その耐震化率は80.5％となっております。これは、５年前の平成27年度の耐震化率78％と比較をいたしますと2.5ポイント増加をしている状況であります。 こうした中、本年度は計画の見直しを行い、さらなる耐震化に向けた取り組みを強化するほかに、補助制度などにつきましても、所有者がより利用しやすく、耐震診断や耐震改修が積極的に進むよう研究をしてまいりたいと考えております。 また、建築物の耐震化を促進するには、自助・共助・公助の原則を踏まえまして、まず耐震化は建築物の所有者自らの問題であるとともに、地域の問題であることを認識していただき、主体的に取り組んでいただくことが肝要であると考えております。 こうしたことから、地震による建築物の被害などが発生した場合には、自らの命と財産はもとより、交通の阻害や出火する可能性など、地域の安全性にも重大な影響を与えかねないという認識の下で、耐震化に取り組んでいただけるよう、引き続きその重要性や補助金制度の周知・啓発を行いながら、戸別訪問など、効果的な手法について調査・研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（馬場司君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） それでは、再質問いたします。 本町の現在の耐震化率は80.5％ということでありますが、町の耐震改修促進計画の目標耐震化率95％を達成できなかった要因について教えてください。
○議長（馬場司君）
都市施設課長。
◎
都市施設課長（斉藤秀樹君） 町の耐震改修促進計画の目標耐震化率95％を達成できなかった要因についてであります。 耐震診断を行い、耐震改修工事を実施されなかった方にお話をお伺いしたところ、改修費用の負担が大きい、子供の世帯との同居予定はなく、当面はこのままでよい、耐震診断結果は耐震改修工事を要する判定となったが、ある程度は耐震性があるとの評価であったことから、工事は見送るといったことが要因となっているようであります。 以上です。
○議長（馬場司君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 耐震化が促進されない理由については、ただいまの答弁だということは分かりましたが、改めて町民の方には、今後30年間に70％の確率で発生するとされている大地震について意識を持っていただく必要があるというふうに考えます。 そこで、平成27年３月に出された神奈川県地震被害想定調査報告書に基づく、本町の都心南部直下地震と大正型関東地震の被害想定の概要について教えてください。
○議長（馬場司君）
都市施設課長。
◎
都市施設課長（斉藤秀樹君） 都心南部直下地震と大正型関東地震の本町の被害想定についてであります。 県の試算では、都心南部直下地震について、人的被害は負傷者210人、建物被害は全壊80棟、半壊760棟となっております。また、大正型関東地震では、人的被害は死者10人、負傷者440人、建物被害は全壊290棟、半壊1,640棟となっております。 以上です。
○議長（馬場司君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 大正型関東地震では、死傷者が400人を超え、建物被害では2,000棟弱と、本町でも大きな被害が想定されております。このような中で、耐震化を促進していくことは大変重要なことであります。 そのためには、町でも、町民の方が耐震化についてどのような意識をお持ちか把握する必要があると考えます。耐震化促進のためのアンケートなどによる意識調査の実施の必要性の考えについて伺いたいと思います。
○議長（馬場司君） 建設部長。
◎建設部長（今井正夫君） 耐震化への意識調査についてでありますが、本年度に耐震改修促進計画の見直しを予定しており、旧耐震建築物の所有者の考えを把握し、より充実した見直しとするため、先ほど町長答弁にもありました戸別訪問と併せ、アンケートなどによる意識調査の実施等についても調査・研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（馬場司君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 調査・研究をしていくということであります。ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っています。 住宅の建築については、建築基準法により、建築の構造をはじめ、最低の基準を定めておりますが、大地震などの大きな災害が発生するたびなどに、法改正により基準が見直され、改めて耐震化の必要性が叫ばれてきました。このような中、町では、耐震改修促進法に基づき、町の計画を策定し、今年度は見直しを行うとのことです。 質問で提起しましたように、全国の中では既に実施している戸別訪問について、耐震診断を受けていない家を一軒ずつ訪問して耐震化のＰＲとともに、無料耐震診断の申込みを呼びかける無料耐震診断ローラー作戦を、職員と地元町内会の役員さん、耐震診断技術者がチームをつくって回るというやり方などを取り入れている自治体があります。ぜひ効果的な施策を検討していただきたというふうに思います。 それでは、３項目めに移ります。 ごみの減量化と生ごみ堆肥化についてでございます。 本町では、これまで、ごみの減量のためには生ごみの削減と分別の徹底が喫緊の課題となっています。 そこで、次の点について伺います。 １点目、町が令和２年３月に策定した第３次一般廃棄物処理計画の概要について。 ２点目、生ごみ削減のための取り組みについて。 最初の質問といたします。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、３項目め、ごみの減量化と生ごみ堆肥化についての、まず１点目、町が令和２年３月に策定をいたしました第３次一般廃棄物処理基本計画の概要についてであります。 初めに、この計画につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、町の一般廃棄物処理に関わる長期的視点に立った基本的な方針を明確にするものでございまして、その策定に当たりましては、廃棄物処理をめぐる今後の社会経済情勢を踏まえたごみ発生量の見込みのほかに、減量化やリサイクルに関する具体的な施策や目標値を定めるなど、国の定めるごみ処理基本計画策定指針に基づきまして、策定をいたしたところであります。 そこで、計画の改定に至った経緯でありますが、第２次計画につきましては、平成25年度から令和４年度までの10年間を計画期間としておりましたが、最終目標年度に掲げておりましたごみの減量化目標値を早期に達成できたことに加えまして、令和７年度に稼働予定の厚木愛甲環境施設組合のごみ焼却施設の施設規模を決定するために、最新のごみ処理発生量の推計値を見いだすために、令和２年度を初年度として、令和12年度までの計画を策定いたしまして、新たなごみの減量化目標やリサイクル目標を掲げ、その目標達成への取り組みの施策等についてお示ししたところであります。 具体的な数値目標を申し上げますと、ごみの減量化目標につきましては、１人１日当たりのごみ排出量であります原単位を、平成29年度の903.8グラムから、令和12年度までのできるだけ早期に850グラムまで削減することを目標といたしております。また、リサイクル目標については、ごみの総排出量に対する総資源化量の割合でありますリサイクル率を平成29年度の26.9％から、令和12年度には30％とすることを目標といたしております。 町では、これらの目標達成に向けまして、食品ロスの削減をはじめとするごみの発生抑制に加えまして、燃やすごみとして排出されてしまうことが多いティッシュペーパーの空き箱やトイレットペーパーの芯などの雑古紙をはじめ、剪定枝、さらにはプラマークのついたプラスチック製容器包装の適正排出のさらなる周知・啓発を図りまして、環境負荷の少ない循環型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の生ごみ削減のための取り組みであります。 町では、ごみ収集所に出される燃やすごみについて、毎年分析調査を実施しているところでありますが、燃やすごみの約40％を生ごみが占めていることから、生ごみの削減を推進するため、平成28年度から生ごみ処理容器等購入費補助金を対象に、愛川キエーロを新たに追加するとともに、平成30年度からは、様々なニーズに対応できるよう、ミニサイズや黒土、移植ごてのセットを追加するなど、愛川キエーロの普及を図ってきたところであります。また、昨年度からは、購入費用に対する補助率を、従来の３分の２から10分の９に引き上げることによりまして負担軽減を図るなど、愛川キエーロの普及・促進を図り、生ごみの排出抑制に努めてきたところであります。 加えまして、まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品ロスを削減するため、啓発ポスターを作成し、飲食店をはじめとする町内の事業所に配布したほか、環境フェスタにおいても、各家庭で使い切れない食料品を持ち寄って有効活用いたしますフードドライブを実施するなど、食品ロスの削減に向けた周知・啓発にも努めているところであります。また、平成30年度からは、ごみ質分析調査における調査項目の一つとして、燃やすごみに含まれる食品ロスの割合を新たに加えまして、本町における食品ロスの実態把握にも努めております。 いずれにしましても、一般廃棄物処理基本計画に定めるごみの減量化目標を達成するためには、生ごみの減量がポイントとなってまいりますので、引き続き分別の徹底はもとより、生ごみ処理機の普及や、さらなる食品ロスの実態把握に努めるなど、生ごみの減量化対策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○議長（馬場司君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 今、ご答弁いただきました、この先10年間で１人当たりごみ減量目標は850グラムまで減らすということで、リサイクル率は26.9％から30％に上げるという目標なんですが、どうやってこの目標を実現していくか、その戦略は、食品ロスの削減などの発生抑制、雑古紙、剪定枝、プラ容器の分別の徹底、燃やすごみの４割を占める生ごみの削減が必要だということであります。 そこで、まず初めにお聞きします。 第２次一般廃棄物処理基本計画では、早々と目標達成をしましたが、今度は１人当たりの減量目標は、平成29年度と比較して53.8グラム減らして850グラムにするということで、リサイクル率は26.9％から30％という目標なんですね。しかし、第２次計画では、分別前の平成23年度と比べてなんです。まだ、剪定枝もプラごみも雑古紙も分別していなかったときです。このときと比べて、１人当たり53.8グラム減らして850グラムにするという目標は、必要なんですが、大変な努力をしないといけないと思うのです。 計画達成の根拠と、それへ向けた決意を伺いたいと思います。
○議長（馬場司君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（和田康君） ただいま議員ご指摘ありましたとおり、今回の新しい計画におきましては、１人１日当たりのごみの排出量を850グラムとするという目標を掲げております。この目標を達成するためには、住民皆様のさらなるご協力が必要不可欠ということで認識しております。 現在、燃やすごみの約40％を生ごみが占めておりまして、次いで約30％を資源物が占めている現状を踏まえますと、今後の取り組みといたしましては、生ごみの水切りをはじめといたしまして、食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品ロスの削減、さらなる分別の徹底に向けた効果的な普及・啓発など、本町の実情に応じた対策を検討・実践していくことによりまして、減量化目標の達成に向け、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（馬場司君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 分かりました。ぜひこのような目標、大変ではございますが、町民一丸となって頑張っていきたいというふうに思っております。 そこで、燃やすごみの４割を占める生ごみの削減のために、愛川キエーロの普及・促進を図ってきております。そこで、愛川キエーロは28年度から販売されてきまして、２年前に実績をお聞きしましたら、28年度は87基まで分かりましたが、その後の実績をお聞きしたいと思います。
○議長（馬場司君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 愛川キエーロの販売実績についてでございますが、平成29年度から令和元年度までの実績について申し上げますと、平成29年度が15基、平成30年度が８基、令和元年度は20基となっております。 以上であります。
○議長（馬場司君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 元年度には20基と、ちょっと増えました。やはり安くなっているというのが、そういうことかなというふうに思います。 問題なのは使用状況です。入れ物の容器になっているとか、置いたままで使っていない状況があるなんていうものも見受けられます。２年前、聞き取り調査をしているとの話がありましたが、調査をして、どうだったんでしょうか。
○議長（馬場司君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 愛川キエーロの聞き取り調査の結果についてでありますが、購入者のうち、共働き世帯につきましては、時間的な余裕が少ないことや、冬場では生ごみの分解に時間を要することなどの理由から、使用をやめられてしまったケースもございますが、比較的時間に余裕のある高齢者世帯におかれましては、継続的に使用されていることが確認できたところであります。 以上です。
○議長（馬場司君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） やはり私の思ったとおりでした。 これから先は作戦が必要だというふうに思います。比較的時間的余裕のある高齢者世帯にターゲットを当て、キエーロを使用している方々に声をかけ、集まっていただき、キエーロの経験交流会をすることです。集まってくる方は熱心な方ですので、こういう方々を核にして、周囲の人に広げていただくことも作戦に加えていただきたいと思います。 次に、燃やすごみに含まれる食品ロスの割合を知るために、平成30年度から実態調査をやっているとの答弁でございましたが、いかがだったでしょうか。
○議長（馬場司君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 実態調査につきましては、平成30年度から行いまして、２年間続けて実施をしております。 以上です。
○議長（馬場司君） 小林議員。
◆10番（小林敬子君） 実態調査の実施はしているんですが、ちょっと答弁の中身が十分ではないような感じはしました。そこで、やはりなかなか難しい問題なのかなというふうには思います。 食品ロス把握の実態調査はこれからもやっていくというふうには思いますけれども、今のコロナの時期ではちょっとできないというふうに思いますので、やはり啓発というか、買った食材を未開封のまま捨ててしまう食品ロスというのがやはりあるというふうに思います。食材を使わずに捨ててしまうということがないように、町民の意識に働きかけることが求められるというふうに思います。 これも重要ですので、ぜひ働きかけていただきまして、お願いをいたしまして終了いたします。
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○議長（馬場司君） 暫時休憩します。 午前11時42分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時43分 再開
○議長（馬場司君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（馬場司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 ４番鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） それでは、一般質問を行いたいと思います。 まず、１項目めであります。 （仮称）津久井農場計画について伺います。 現在、相模原市緑区長竹に（仮称）津久井農場計画の建設が予定をされております。当初の計画では、100万立方メートル、いわゆる東京ドーム１杯分と言われておりますけれども、令和６年までに盛土して農場を造ることになっておりました。その後、事業計画は大幅に変更されただけではなく、谷埋め盛土による本町への危険性が明らかになってまいりました。 そこで、本事業における本町への影響に対する町の認識について伺います。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、鈴木議員の一般質問にご答弁を申し上げます。 まず、１項目めの（仮称）津久井農場計画についてであります。 ご案内のように、この計画につきましては、相模原市緑区長竹地区内で酪農や食肉牛の供給、さらには地域産業の振興を目的といたしまして、乳牛100頭、育成牛50頭、肥育牛100頭を飼育をする、面積20.5ヘクタールの農場を民間業者において整備をする計画となっております。 また、この計画の予定地となっております相模原市におきましては、市の環境影響評価条例によりまして、環境影響評価の調査範囲を計画敷地から500メートルとしておりまして、その範囲内に本町の行政区域が含まれていることから、この条例の規定に基づきまして、平成28年11月24日付で本町と相模原市との間で評価手続の実施に関する協議書を締結いたしまして、本町においても各種の関係図書の縦覧などを行ってきたところであります。 なお、この関係図書におきましては、100万立方メートルの盛土により造成を予定されておりましたが、相模原市環境影響評価条例に基づく審査過程におきまして、60万立方メートルに変更するなど、事業内容を見直す意向が事業者から示されましたことから、相模原市では、こうした意向などを踏まえまして、令和２年３月11日に市長意見書を事業者に送付をいたしたと伺っておりますので、今後、事業者から、この意見書の内容が反映された環境影響評価書が提出されるものと考えております。 そこで、ご質問のこの事業における本町への影響に対する町の認識についてでございますが、市長意見書の内容を踏まえた環境影響評価書に基づく今後の許認可手続の過程で、より本町への影響が少なくなるよう調整されるものと認識をしております。 町といたしましては、引き続き相模原市との連絡を密にし、鋭意情報収集に努めてまいりますとともに、今後、相模原市の土砂の埋立て等の規制に関する条例に基づく手続の中で、事業者からの説明において計画内容を十分に確認するほか、土砂の流出や水質汚濁、害虫や悪臭の発生防止策について詳細な説明を求め、本町に影響が生ずることのないよう、施工運営を要請してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（馬場司君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） それでは、再質問を行います。 ただいま町長答弁でもありましたように、面積が20.5ヘクタール、合わせまして250頭の牛を飼育するという大変大きな計画になっております。 この（仮称）津久井農場計画についてでありますけれども、提出された環境影響評価方法書によりますと、事業者は茅ヶ崎の有限会社佐藤ファームであり、株式会社フジタが業務代行者として進められている事業で、当初の計画では100万立方メートルという大量の盛土により造成をして農場を造るという計画であります。 それが、答弁にもありましたように60万立方メートルと大変大幅に変更されました。計画の段階で事業が変更されることはあり得ることでありますけれども、100万から60万ですから、大変大幅な見直しであります。盛土の量が少なくなったからといって、単純に手放しにして喜ぶ、歓迎するわけにはまいりません。 この盛土の量を大幅に減らしたことで、新たな疑問が生まれております。それは、事業資金の問題であります。これまで住民説明会で事業者は、100万立方メートルの盛土による収益も農場計画の事業資金にすると、このように説明をされておりました。この大幅な見直しによって、事業計画自体が成り立つのか。住民の方が疑問に思うのは、私は当然だと思います。 私は、今年の１月20日と２月26日に行われました相模原市環境影響評価審査会を傍聴いたしました。この１か月間の間に大幅な見直しが行われたのであります。100万立方メートルが必要だというふうにずっと言い続けていた、これまでの説明は一体何だったのか、逆に不信感を強くしたという声もございます。 そこで、まず初めにですが、この津久井農場計画についてですが、建設予定地は相模原市でありますが、この計画予定地の下流には半原の川北地区がございます。地元の川北地区の皆さんに、この農場計画については、町のほうは情報提供あるいは周知をされたのか。もしされたのであれば、いつ頃されたのか伺います。
○議長（馬場司君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 半原川北地区への情報提供についてでありますが、環境影響評価手続に基づく各種図書の縦覧が行われる際に、区長さんに対しまして、環境影響評価の手続に関することや、図書を縦覧する期間と場所のほか、図書に記載されている事業内容の概要などについてご説明をさせていただいたところであります。 また、その時期についてでありますが、これまでに各種図書の縦覧は４回実施されておりまして、初めが計画段階配慮書の縦覧に際し平成28年12月上旬に、次に、方法書の縦覧に際し平成29年５月上旬に、続いて、準備書の縦覧に際し令和元年８月中旬に、また最後に、準備書意見見解書の縦覧に際し令和元年11月中旬に、それぞれご説明に伺ったものであります。 なお、各図書の縦覧実施に当たりましては、町ホームページへの記事を掲載しまして、周知を図ったところであります。 以上です。
○議長（馬場司君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） これまで事業の各種手続に従って、まず計画段階配慮書、そして方法書、次に準備書、次に準備書意見書見解書、それぞれ事業が進んでいるごとに、地元には説明に伺っているということは分かりました。 次に、それでは、本事業における本町への影響についてでありますが、この農場計画については、相模原市の環境影響評価条例の規定により、愛川町は相模原市との間で協議書を締結しております。この協議書が締結をされたのは平成28年11月24日のことでありますから、今から３年以上も前のことであります。 そこで、町は、この協議書に基づいて何を確認し、本町への影響についてどのように認識をされたのか伺います。
○議長（馬場司君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 相模原市との協議書に基づく確認事項についてでありますが、環境影響評価に係る各種図書につきましては、100万立方メートルの盛土を行うことや、浄化槽の処理水を調整池から公共用水域に放流する内容となっておりますことから、土砂の流出や水質汚濁といった点での影響を視野に入れた中で、本図書の確認を行いました。 その結果、土砂の
流出防止策といたしましては、受け入れる土砂の性状に応じて締固めの方法を決定するとともに、盛土の安定を確保するために法面の緑化が計画されておりますこと、また、水質の保全に関しましては、処理能力の高い浄化槽を採用する計画となっているなど、各種の図書からは、本町への影響は認められない内容となっております。 一方で、相模原市に確認したところでは、近隣住民の方々から、盛土による土砂流出の危険性などを危惧する声が寄せられているようでありまして、事業者から盛土の量を縮減する意向が示されているなど、現段階では計画内容に未確定な部分がありますので、引き続き相模原市と連絡を密にするなど、情報収集に努めるほか、機会を捉えまして、本町への影響が生じることのないよう、事業者に要請をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（馬場司君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 町の意見に対して、事業者の見解を見る限りでは、本町への影響は認められないということでありますが、一方で、未確定な部分もあるので、町は今後も情報収集をしていくということであります。 私は、盛土の安全性について非常に危惧をしております。盛土の安定性というのは、下流域の住民にとって大変重要な問題であります。その下流域に当たるのが半原の川北地区であります。 町長答弁では、土砂の
流出防止策としては、受け入れる土砂の性状に応じて締固め方法を決定するということでありましたが、土質定数などは、詳細設計ではなく、計画段階の安定計算で決定されるべきものであります。それに対して、受け入れる土砂に応じてというふうに回答をしております。つまり、受け入れる土砂についての情報が全く示されておりません。 本来なら、既に工事が着手されているはずの計画にもかかわらず、いまだにどこからどのような土砂を運ぶのか、一切明らかにされておりません。これだけの膨大な土砂を、何の当てもなく計画するでしょうか。極めて不可解であります。持ち込む土砂に関する情報を示さないまま、環境影響審査会を通過させたことは、大変重大だというふうに私は考えております。 もう一点、施設排水計画についてであります。 町は、このことについて聞いております。この排出計画では、事業者のほうは、処理水の発生量が１日10立方メートルとなっておりますが、敷地内に浸透とせず、公共用水域へ放流を選択した理由について聞いております。これに対して事業者の回答ですが、盛土内に処理水を浸透させることは、盛土全体の安定性に悪影響を及ぼす可能性があるため、処理水は沢に放流するというふうに書いてあります。 つまり、盛土に浸透するというのは、何も処理水に限らず、例えば昨年の19号台風のときには大変大量の雨が短時間のうちに降りました。そうなりますと、大雨が降れば、当然、盛土内に浸入していくこともあります。つまり、大雨により雨水が浸透すれば、盛土全体に、当然、悪影響を及ぼすおそれがあるということであります。これは、盛土の安全性は担保できないということを、私は意味すると思います。 また、山に構造物を造ることによって治水効果が薄れて、そのまま雨水が下に、川に流れてくる。そういう意味では、大変危険だなというふうに私は思っております。 そこで、伺いたいんですけれども、平成18年に宅地造成等規制法の改正がございました。この法改正の主な内容ですが、都市計画法による開発許可基準として、宅地造成に伴う災害の防止に係る基準を追加するものというふうになっていると思いますが、間違いないでしょうか。
○議長（馬場司君）
都市施設課長。
◎
都市施設課長（斉藤秀樹君） そのように認識しております。 以上です。
○議長（馬場司君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） そうなんです。災害に係る基準を追加するということになっております。 この法律が改正された背景には、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震において、宅地造成区域外の大規模盛土造成地で地滑り的崩落が各地で発生したことにあります。その中でも特に強調されたのが、この谷埋め盛土の危険性であります。 谷埋め盛土の安全性にとって重要な因子というのは、地下水の存在であります。谷埋め盛土は、盛土内に必ず地下水が浸入します。そのことが、活動崩落、いわゆる盛土全体がずれ落ちるような崩壊のことですけれども、活動崩落が起こる引き金になっていることが明らかになっており、それが法改正に結びついた重要事項であります。 町長答弁でも、近隣住民の方から、盛土による土砂流出の危険性を危惧する声が寄せられているというようでありまして、承知しているというふうに思いますが、その危険性については、計画予定地の地元、韮尾根自治会の皆さんが、活動崩落をしたら、被害は自分たちよりも愛川町のほうが大きな災害になるのではないかと大変心配をしておりました。私も全くそのとおりだと思います。計画予定地は相模原市ではありますが、むしろ愛川町の住民の生命・財産に関わる重大な問題だと受け止めております。 そこで、改めて伺います。 愛川町土砂災害ハザードマップによると、半原川北地区にある桜沢周辺、これは土石流の特別警戒区域に指定をされていると思いますが、間違いございませんか。
○議長（馬場司君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） ご質問の川北地区にあります桜沢につきましては、現在、神奈川県におきまして、土石流の特別警戒区域に指定をされております。 以上です。
○議長（馬場司君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 特別警戒区域に指定をされております。 この桜沢なんですけれども、服部牧場から来る沢と、計画予定地から流れて来る沢が合流をいたします。その両方から来る沢の合流地点が半原の川北地区であります。そして、この合流地点から中津川へと向かう沢は、一定の幅と深さがあり、コンクリートで整備をされております。私もここを見に行きましたけれども、ふだんは非常に僅かな水量でありますけれども、昨年の台風19号の際には、この沢があふれそうになり、沢沿いの方々は半原小学校に避難をされております。本当に怖い思いをしているわけであります。 こうした経験をしている沢沿いの皆さんに、この農場計画の話を改めてしますと、どのような基準で対策が図られようと、また国や県の示す安全基準というのを満たしていれば大丈夫だというふうに言われていても、決して安心することはできない、もしも災害が起きたら一体誰が補償してくれるのか、大変強い口調で反対の意思を表明されました。私は、この声を真剣に受け止める必要があると思います。 先ほど警戒区域に指定されているとありましたけれども、私は、既にこのように危険が指定されている場所に人為的にリスクを上積みすることは、どのような基準を示されようと、絶対に認めるべきではないというふうに思います。 この点については、土砂災害特別警戒区域を指定した神奈川県や森林保全課など関係機関に対して、今後も繰返し要請してまいりたいと思います。 この農場計画について改めて整理しますと、これまでの経過を含めて、幾つか疑問点が関係住民から指摘をされております。 まず１点目が、最初に申し上げたとおり規模の大きさであります。 この計画は、250頭の牛を飼育するという農場計画になっておりますが、相模原市産業の概要を見ますと、平成27年度に相模原市内で酪農を営んでいるのは21戸、飼育頭数は全部で668頭、１戸当たりの平均飼育頭数は31頭です。 ちなみに、愛川町は令和２年３月31日現在、４戸が酪農家をやっております。合計167頭を飼育しておりまして、１戸当たりの平均は約42頭であります。あの服部牧場でも52頭になっています。この数字を見るだけでも、いかに大規模な農場計画であることが分かると思います。しかも、この250頭の牛を茅ヶ崎市から通って飼育をするというふうに言っておりますが、果たして可能なのか。 ２点目は、盛土の工事に伴う交差点の形状を変更することや、市道の拡幅についてであります。 事業に伴う拡幅計画を地元の住民に全く説明されていないだけではなく、本人の承諾なしに、工事中は移転をするということにされている方もいます。このような事業者の不誠実な対応に、住民が不信感を募らせるのは当然だというふうに私は思います。こうしたことから、韮尾根の自治会の皆さんは、昨年の11月21日に1,435筆、今年の２月20日には第２次分として812筆、合計で2,247筆の反対署名を集め、韮尾根自治会長の会長名で要望書を添えて、相模原市長にも届けております。 なお、第２次分の反対署名812名の中には、愛川町分の207筆が含まれていることも紹介しておきたいと思います。 昨年12月26日に公聴会が開かれましたが、ここでも３人の方が反対意見を公述しております。 そこで、このような署名活動や要望書の提出、公聴会における住民の声など、この間の取組について、３月６日には、韮尾根自治会長も含めて本町に訪れまして、相模原市長に建設許可をしないように、
小野澤町長に直接、相模原市長に許可しないでほしいという申入れもございました。こうした皆さんの思いを改めてどのように受け止めているか、町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 現段階においては、まだ不透明な部分が多々あるわけでございます。 そして、今、議員からお話がありましたように、３月６日、議員と、そして韮尾根自治会の会長さん、地域住民の皆さん、そして川北に住んでおられる方々ということで、本町を訪れて、いろいろ内容、お話を聞かせていただきました。 大変心配をされていることは私も十分理解をしておりまして、３月16日ですか、コロナの関係でなかなか市長にはお会いができなくて、直接副市長とお会いをし、話を伝えさせていただきました。そうした中で、翌々日の18日ですか、本村市長のほうから私に電話がありまして、そこでもいろいろ電話で、こちらの考え、思いを伝えさせていただいたところでございます。 いずれにしても、今後とも相模原市といろいろ情報を共有しながら、連絡を取り合いながら、町としても情報収集に努め、いろいろといい方向にいくように話をしていきたいなと、そんなふうに思っております。 以上です。
○議長（馬場司君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 直接本村市長にもお話をしていただいたということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで、土砂災害や交通安全はもとより、この計画全般にわたる疑問点について住民が聞いた意見に対する回答は、いまだにありません。 先ほど残土を運ぶために道路を拡幅する計画も知らされないまま、本人の了解なしに図面上で移転をさせられているという方もいるというお話をさせていただきました。この住民というのは、私の同級生の家であります。その同級生、地権者ですね。この方も含めて、農場計画に対する意思表明書、こういったものを８名の方が出しました。 ここに書いてあるのは、用地の交渉には今後一切応じません。２つ目に、事業者等の訪問、連絡等は今後一切お断りします。３つ目に、私の所有地を予定図から直ちに削除してください。こういう文書をもって事業者に告知をしました。この内容は、当然、相模原市長にも渡しております。 ところが、この５月15日から、事業者の代理人が地権者宅を個別に訪問して移転の話を持ちかけてきたり、それでも承諾しなければ別のルートから土を運ぶと、脅しとも取られるような極めて不誠実な対応が始まったという連絡が私のところにありました。 それで、この方が何と言っていたかというと、私は昨日も同級生の家に聞いてまいりましたけれども、橋本辺りへの転居を打診されたそうです。橋本のほうが資産価値が上がるとか、あるいはフジタは引けないから、愛川のほうから残土を受け入れるかもしれないと、このように言われたそうであります。 そこで、確認したいんですけれども、事業者から、愛川ルート、いわゆる三増だと思うんですけれども、そちらのほうから土砂を搬入するという計画なり相談なり、あったでしょうか。確認しておきます。
○議長（馬場司君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 三増地区内を通行するという話につきましては、事業者側からは一切お聞きしておりません。 以上です。
○議長（馬場司君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 一切聞いていないということであります。 この地権者の方は、この話を聞いたときに、反対しても工事は強行される。だったら交渉に応じて橋本に移ったほうが得ですよというふうに感じたと。今、答弁にありましたように、そういった話は一切ないと。私は、こういうやり方というのは極めて悪質だというふうに思います。こうした事業者の対応には、決して住民の理解は得られないし、真面目に酪農を経営しようという農業者の対応とは思えません。 そもそも酪農というのは、自然の地形を生かして行うべきであり、大規模な自然破壊を伴うような事業を計画するべきではないというふうに考えます。この計画予定地が相模原市であるとはいえ、愛川町町民の生命と財産に関わる問題であります。盛土がされてしまったら、二度と戻すことはできません。 環境影響評価審査会は終了いたしましたが、相模原市の土砂条例や県の林地開発等、計画が実行されるまでには、まだまだ多くの課題が残されております。そして、何よりも審査会が相模原市長に提出をした答申書に、環境影響を受けるおそれのある地域住民等との意思疎通を図るとともにという、こういう一文があります。環境影響を受けるおそれのある地域住民等とは、愛川町町民も含まれております。 以上、この間の事業者による説明や経過を見る限り、事業の規模や採算性及び信憑性、住民無視の進め方、どこから運ぶのか、土質を示さないままで審査会を通過させたこと、そして何よりも豊かな自然を破壊し、谷埋め盛土の危険性という新たなリスクを上積みする農場計画は中止をして、別の場所を検討するなど、見直すことを求めてまいりたいと思います。 町としても、これまで以上に相模原市との連携を密にして、住民の立場に立って対応していただくことを強く要請していきたいと思います。 以上で１項目めを終わります。
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○議長（馬場司君） 休憩します。 午後の会議は午後１時から行います。 午後０時12分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（馬場司君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（馬場司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） それでは、２項目めの質問をいたします。 ２項目めは、今度は災害から町民の命と財産を守る取り組みについてであります。 東日本大震災以降、専門家によれば、日本列島は地震の活動期に入ったと言われており、大規模災害への備えが急がれるところであります。 そうした中、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、私たちは避難所運営の在り方を考える上で、新たな課題を突きつけられました。 そこで、複合災害時の避難所の基本的な在り方について伺っておきます。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは２項目め、災害から町民の命と財産を守る取り組みについてであります。 本町では、地域防災計画によりまして、避難所での生活環境を良好なものとするために、高齢者や障害者などに対する支援をはじめ、避難者のプライバシーの保護、食料や資機材などの備蓄提供など、避難所の円滑な運営が図られるよう努めているところであります。 そうした中、
新型コロナウイルスが全国的に猛威を振るい、感染のリスクが予断を許さない状況においては、避難所開設時に感染と自然災害による複合災害への対応が必要不可欠となっております。 そこで、複合災害時の避難所の基本的な在り方についてでありますが、指定避難所などでは、密閉、密集、密接のいわゆる３密を避けることが重要でありますことから、周囲の人と十分な距離を確保することや、間仕切りなどを使用して区画をつくり、避難者のスペースを確保すること、さらには避難所内の換気に努めるほか、不特定の人が手に触れるドアノブなどの除菌や避難者の体調管理など、徹底した感染防止対策が必要不可欠となっております。 こうしたことから緊急対策として、感染症対策や衛生管理に必要な物品等の整備について、先月８日開催の臨時議会で補正予算をお認めいただきましたので、早急の備えを進めているところであります。 また、避難に当たっては、町が指定した避難場所へ避難をしていただく以外に、水害による浸水や地震による家屋の倒壊の危険性がない場合などは、感染リスクの低い自宅や親戚、友人宅など、少人数個別空間での避難を優先していただくなど、３密を避けるための分散避難の周知を図っていくことも重要であると考えております。 いずれにしましても、町といたしましては、町民の安全・安心を第一に考えまして、避難所対策はもとより、避難方法などにつきましても、それぞれの状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（馬場司君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） それでは、再質問を行います。 それぞれの状況に応じて、柔軟に対応していくという答弁であります。 私たちは昨年の10月の台風19号の際、大変多くの方が避難をされて、指定避難所がいわゆる密閉、密集、密接という３密状態になったことを経験いたしました。 台風の場合は、ある程度予想ができるのでありますが、しかし地震の場合はそうはいきません。今日も震度４の地震が、茨城方面であったというふうに聞いております。 ちなみに、東日本大震災以降、震度５以上の地震が170回以上も日本列島で、各地で起きております。 だから、そういう意味では、私たちは常に最悪の事態を想定しながら、対策を検討する必要があるというふうに考えております。 そこで、５月８日の臨時議会で提出をされた補正予算が認められたことによって、感染症対策や衛生管理に必要な物品等について、今備えを始めていると思いますが、地震が発生した際のことを想定して、改めてこの物品等の保管場所の考えについて伺います。
○議長（馬場司君）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（小倉正君） 感染症対策や衛生管理に必要な物品等についての保管場所の関係でございますけれども、除菌用のスプレーボトルですとか、拭き取り用のキッチンペーパーなどにつきましては、各避難所に備蓄を予定しております。また、次亜塩素酸水の生成装置と噴霧器につきましては、消防庁舎１階の備蓄倉庫に保管を予定しているところでございますが、当面は
新型コロナウイルス感染症のため、役場庁舎と福祉センターに配置を予定しております。 以上であります。
○議長（馬場司君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） 各避難所に保管できるものはそれぞれ避難所に備蓄をし、それ以外は今のところ消防庁舎の１階の備蓄倉庫に保管をするということであります。 それでは次に、３密を防ぐために、分散避難という新たな課題が生まれたわけでありますが、これをどのように周知をしていくのか伺います。
○議長（馬場司君）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（小倉正君） 分散避難の周知の関係でございますけれども、６月は土砂災害防止月間でもありますことから、風水害避難所マップを６月１日号の広報あいかわに保存版として掲載をさせていただいておりまして、その中で災害に影響がない親類宅や友人宅への避難についても検討いただきたい旨、周知をさせていただいているところであります。 また、ホームページへの掲載のほか、各種の訓練や防災講話等、機会があるごとに周知に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（馬場司君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） この６月の広報あいかわでも掲載をしたということで、11ページ、12ページ見開きで、私も拝見をいたしました。 また、ホームページへの掲載など各種の訓練や防災講話等の機会があるごとに周知をするということであります。 災害の種類やその地域の特性によって避難訓練等を地区ごとに、私は違いがあると思います。地区防災計画の作成を促すために、改めて今防災士を育成していますけれども、ボランティア団体の協力を得ながら、行政区ごとに防災に関する講習会など、このようなことを計画する考えについて伺います。
○議長（馬場司君）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（小倉正君） 地区防災計画の作成を促すための行政区ごとの講習会などを計画する考えでありますけれども、町では防災活動のリーダーとなる人材育成を図るため、平成30年度から、防災士の資格取得事業に取り組んできたところでありまして、地域の防災リーダーとして各地区の訓練等における助言や指導に当たっていただきたいと考えておりますし、また地区防災計画につきましては、今後、作成マニュアル等の整理をいたしまして、防災士等の協力を得ながら、作成の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（馬場司君） 鈴木議員。
◆４番（鈴木信一君） これから防災士等の協力を得ながら作成の支援に努めてまいるという、非常に前向きな答弁がございました。 講習会の計画的な開催により、行政と地域住民が相互に学び合うことで、信頼関係も生まれますし、防災減災に関しては、常に見直しが求められております。一旦出来上がった防災計画であっても、訓練によって検証され改善するということで、災害による被害を最小限にとどめることができるというふうに考えています。 平成28年４月に内閣府がまとめました避難所運営ガイドラインでは、避難所を開設するだけにとどまらず、その質の向上に前向きに取り組むことは、被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支える基盤となるというふうに書いてあります。 避難所において避難者の健康が維持されることを目標に、その質の向上を目標とすべき指針となるのは、国際赤十字などが今から20年前に作成をしたスフィア基準という、こういった基準がございます。 この基準によれば、例えば居住空間は、１人当たりのスペースは最低3.5平方メートルを確保する。3.5平方メートルというのは、およそ畳２畳分だということで、さらにトイレについても20人に一つの割合で設置をする、男女別で整えるとか、その他様々いろいろありますけれども、こうした基準に照らせば、まだまだ日本の場合は遅れているというふうに思います。 せっかく助かった被災者が、避難所で体調を崩したり、あるいは２次災害というか、命を落とすようなことがあってはなりません。 そのために、行政区ごとの防災減災学習会の開催を計画していただきたいと、具体的に進めていただきたい。 なお、避難所運営委員会において、ぜひ強調したいのは、女性の割合を高めるよう、これは強く要望して、２項目めの質問を終わります。 以上です。
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○議長（馬場司君） 暫時休憩します。 午後１時10分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時11分 再開
○議長（馬場司君） 再開します。
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○議長（馬場司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 11番井出議員。
◆11番（井出一己君） 11番、公明党の井出でございます。 それでは、今回１項目について質問をさせていただきます。 まず、質問に入る前に、今回、
新型コロナウイルス感染症で、制約された生活の中で努力されている町民の皆様に感謝申し上げるとともに、さらにまた医療、介護に従事される関係者をはじめ、行政に携わる中で日夜努力をされている職員の皆様に、感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、質問に入ります。 海洋マイクロプラスチック削減についてであります。 海洋プラスチックによるごみ問題とは、私たちがふだんの生活の中で使うプラスチックによる海洋汚染や、生態系への影響を問題視したものです。 1980年代後半、北の海、北海のアザラシがウイルス感染で大量死した背景には、有害化学物質による免疫機能の低下があったとされています。プラスチックの添加剤などの有害物質は、生物の免疫力を低下させることが分かっており、今回の新型コロナ拡大の原因になったと考えられると、ある教授の記事が、神奈川新聞にも載っておりました。 海に流出したプラスチックごみは、波浪や紫外線によって劣化細分化し、直径５ミリ以下のマイクロプラスチックになります。マイクロプラスチックは分解されにくく、微小過ぎて回収もできません。このため、陸上の段階でプラスチックの管理を徹底し、１に発生抑制、２に再使用、３に再利用、そしてどうしてもリサイクルできない熱回収という優先順位のある、今までの発生抑制、再使用、再利用という英語の頭文字を取って、３Ｒの着実な実施が求められております。 そこで、プラスチックごみについて伺います。 １点目、本町のプラスチックを含めた資源ごみの回収状況について、２点目、今後の削減に向けた取り組みについて、お伺いいたします。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、井出議員の一般質問にご答弁を申し上げます。 海洋マイクロプラスチックの削減についての１点目、本町のプラスチックを含めた資源ごみ回収の現状と、２点目の今後の削減に向けた取り組みについては関連がございますので、一括でご答弁を申し上げます。 マイクロプラスチックによる海洋汚染につきましては、ただいま議員からもお話がありましたように、海洋における生態系への影響や食物連鎖による人体への影響が懸念をされるなど、地球規模での深刻な海洋環境問題としてクローズアップがされているところでございます。 こうした海洋汚染の原因としては、沢や河川に投機されたプラスチックごみが、発生源の一つになっているものと考えられまして、海に面していない本町にとりましても、決して無関係な問題ではないと認識をいたしております。 そこで、本町における資源ごみの回収状況についてでありますけれども、町では平成24年10月から、ごみの細分別収集を開始いたしまして、ペットボトルやプラスチック製容器包装のほかに、紙類や布類、剪定枝などを資源物として回収をいたしているところであります。 こうした中で、ごみの総排出量は年々減少傾向を示している一方で、資源ごみの回収量は横ばい傾向にあります。言い換えますと、総排出量に占める資源ごみの割合が高くなっていることから、ごみの分別に対する町民皆さんの意識の高揚が図られているものと認識はいたしております。 しかしながら、ごみ収集所に出される廃棄物の中には、いまだ多くのプラスチック製容器包装が燃やすごみに混入していることや、河川敷等におけるごみのポイ捨てが、後を絶たない状況にあります。 こうしたことから、本年３月発行の広報あいかわでも、マイクロプラスチックの特集記事を掲載いたしまして、マイバッグやマイボトルの使用推奨に加え、プラスチック製容器包装の適正排出を促すなど、プラスチックごみの削減について啓発をいたしているところでございます。 今後も継続して町広報紙やホームページ、
各種イベントなどを通じまして、ごみの分別徹底を促進するとともに、河川美化広報によりまして、行楽客にごみの持ち帰りを呼びかけるなど、不法投棄防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに本年度におきましては、ペットボトルやプラスチック製容器包装以外のプラスチック製品でありますＣＤやＤＶＤなどの光学ディスクについて、公共施設に回収箱を設置いたしまして、さらなる資源化を促進するなど、リデュース、リユース、リサイクル、いわゆる３Ｒの推進に努めまして、海洋へのプラスチックごみの流出抑制に取り組んでまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○議長（馬場司君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） それでは、再質問に移らせていただきます。 まず、現状をちょっと確認をさせていただきたいと思います。 １点目、まずごみの収集所に出される廃棄物の中で、燃やすごみに混入しているプラスチック製容器包装、どれくらい含んでいるのかお伺いします。
○議長（馬場司君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 燃やすごみの中にプラスチック製容器包装がどのくらい含んでいるかとのご質問でございますが、町ではごみ収集所に出される燃やすごみについて、毎年、分析調査を実施しているところでありまして、その結果に基づいた割合を申し上げますと、燃やすごみの10％近くをプラスチック製容器包装が含まれている状況となっております。 以上です。
○議長（馬場司君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 分かりました。約10％近くがプラスチックごみの包装容器ということですね。 続いて、それでは答弁の中で、資源ごみの回収量というのが横ばい傾向にあり、町民意識の高揚が図られているとの認識との答弁でありました。 統計あいかわを見ますと、資源ごみの回収量の推移を見てみますと、ペットボトルは平成29年と30年、約166トンで横ばいであります。そして、プラスチック製包装容器については、平成26年の331トンから年々、平成30年度増えてきまして、平成30年度では370トンと増加傾向にあります。 燃やすごみの混入分、このような数字を見ますと、推移によっては増加傾向にあるというふうに思いますけれども、総合してプラスチックごみの回収量は増えている数字が出ていますが、見解を伺います。
○議長（馬場司君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） プラごみの回収量が増加していることに対する町の見解ということでございますが、町から排出されるごみの総排出量及び１人１日当たりの排出するごみの原単価は、近年減少傾向を示している中で、プラごみの回収量が増加していることは、ごみの発生抑制及び適正排出について、町広報紙やホームページなどを通じて普及啓発をしている成果が表れ、ごみの減量化、またリサイクル率の向上につながっているものと認識をしているところであります。 以上です。
○議長（馬場司君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） それでは続いて、減量化、リサイクルが進んでいるという認識で、燃やすごみに含まれているプラスチックは約１割ということですけれども、これを数字に、実際にどれくらいなのかということで、平成30年の年間の回収量に置き換えますと、燃やすごみに含まれるプラスチック製容器包装は約652トン、そして資源回収が370トンということですから、燃やすごみに含まれているプラスチックの包装容器の約1.8倍というふうになるんですね。 これは今のご答弁だと、確かにリサイクルに進んでいるということではありますけれども、実際やはりこういったものが増えているというふうになると思います。これは実際は可燃ごみでございますから、熱回収ということになりますので、これは結果的にはＣＯ２の発生にもつながっていきます。 本町のプラスチックごみの削減の取組については、マイバッグやマイボトルの使用など啓発に広報あいかわと広報紙、ホームページ、イベントなど努めているというふうにご答弁がありました。このような活動の今までの成果について伺います。
○議長（馬場司君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） これまでの成果ということですが、プラごみ削減に対する取組として、マイバッグ、マイボトルの使用を広報紙等で周知啓発しているところでありまして、そうした活動を通じまして、普及啓発をしている成果が表れまして、近年プラごみの回収量が増加し、リサイクル率が向上しているものと認識をしております。 以上です。
○議長（馬場司君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） それでは、分かりました。 次に、現状を確認させてもらいましたので、これからについて話していきたいと思います。 神奈川県では、平成30年の９月に、かながわプラごみ宣言を発表しました。 内容はプラスチック製のストローやレジ袋の利用廃止、回収などの取組を市町村や企業、県民とともに広げていくことで、2030年までにできるだけ早期にリサイクルされない廃棄されるプラごみをゼロに目指しますというものであります。 本町では、第３次一般廃棄物処理基本計画が発表されました。新年度からＣＤやＤＶＤなど光学ディスクを公共施設で回収が始まります。どのような効果を期待しているのか伺います。
○議長（馬場司君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） ＣＤ、ＤＶＤなどの光学ディスクを公共施設で回収するに当たりどのような効果を期待しているのかについてでありますが、ＣＤ、ＤＶＤなどの光学ディスクにつきましては、製品の品質が安定しまして、リサイクルすることが技術的に可能となりましたことから、海洋マイクロプラスチックの削減はもとより、循環型社会の構築に寄与するものと考えております。 以上です。
○議長（馬場司君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） ちょうど今年に入りまして３月でしたか、お隣の清川村で新年度エコバッグを全戸に配布して、町民一丸となって行う取り組みを始めたという記事が載っておりました。 明確な行動指針は、私たち町民の意識に大きな影響を与えるものと思っております。 今までこういった取り組みをしていく中で、愛川町でもエコバッグ等の配布等は、今まで行っているということでございますですが、なかなか目に見えるような全町民が一丸となって取り組むようなものというのはなかなかないのかなという思いがします。 そこで、実は私の住んでいる六倉区なんですけれども、先月の後半に、行政区のほうで区民の皆様にエコバッグを配布しました。それがこれです。これは保温ができるとか、こういう大変立派なものなんです。 これは行政区のほうで、本当はこれに非常用の食品を詰めて配布しようと思ったんですが、こういう時期なので、エコバッグのみになったんですけれども、こういったすごく目に見える、みんなで一緒にエコについて考えていこうという取り組み、非常にいいのかなと思います。こういうものが一番心に残っていくんじゃないかなというふうに思いましたので、非常に一つのいい例として挙げさせてもらいました。 そしてもう一つが、これは民間なので、民間のマークは裏返しして、こういうやつで、これは買物に行くには車とか、そういうものだけではありませんで、中には自転車であるとか、徒歩であるとか、そんな大量に買わないですから、こんな大きなバッグは必要ないという場合もありますから、こういった小さなものに入っていて、広げると、何と大変大きなこういったものになると。私も自転車で買物に行きますので、こういうのはちょうどいいのかなと、自転車なんかいいのかなと思うんですよ。こういった取り組みをしていくことが、大事なのかなというように私も思います。 そういった意味で、こういったエコバッグの配布といった、具体的な町民の買物活動に直結した取り組みの採用についてどのようにするか、伺っていきたいと思います。
○議長（馬場司君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 町民の買物活動に直結するエコバッグの配布などの取り組みの採用についてでございますが、町では平成20年度以前から、ごみの減量化に対する意識の高揚を目的といたしまして、マイバッグを環境フェスタなどで配布をしております。 また、今後もこうしたイベントなどで継続的に配布を行うとともに、エコバッグの使用に関する意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（馬場司君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 分かりました。ぜひ町民にも分かりやすく、また行動に移せるような取り組みに期待したいと思います。 それでは次に、視点を変えまして、事業系ごみについてちょっとお伺いしたいと思います。 事業系ごみの削減について、本町の事業系ごみは約２割というふうに聞いております。総量のごみの分量の２割ということですから、今後の見通しについて、今後増加すると思われる事業系ごみについて、併せて伺いたいと思います。
○議長（馬場司君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 今後増加すると思われる事業系ごみについてのご質問でございますが、事業系ごみの過去５年間の排出量につきましては、年度間の増減はございますが、若干増加傾向を示しておりまして、その要因といたしましては、スーパーやコンビニエンスストアにおける食品廃棄物に加え、内陸工業団地における物流施設の進出に伴う紙くずをはじめとするごみ排出量の増加、またさらには高齢化に伴う福祉施設などからの紙おむつや食品廃棄物の増加であると考えられまして、今後もこれらの事業系廃棄物が増加するものと考えております。 以上です。
○議長（馬場司君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 分かりました。 何で事業系ごみを聞いたかというと、今、愛川町の福祉施設、たくさんあるわけでございますけれども、そういった中でやはり高齢化に伴って、紙おむつというのは非常に実は問題になってくるのかなというふうに思っているんです。 実は私も家で高齢者の在宅介護という形で、紙おむつを大体週に２回の可燃ごみのときに、約45リッターの袋に多いときで二袋、それから少ないときで一袋ということで、大体毎回のごみに紙おむつが入っていくという状況なんですね。これは仕方がないというか、どうしようもないことでして、これは今後やっぱりどんどん増えていくんじゃないかなというふうに思います。 そういう中で、実はそういう紙おむつも、これからごみをリサイクルというか、こういうプラスチックごみを減らしていくという努力をしていくということで、これに取り組んでいる、これは福岡県の大木町というところなんですけれども、ここはリサイクルに非常に力を入れているところで、平成29年度のリサイクル率が67.3％ということで、10万未満の市町村では全国で８位ということらしいんですが、人口１万4,000人のところでございます。本町は大体26.9％ということですから、大変に高いリサイクル率なんですが、特にこの中で紙おむつのリサイクルについて取り組んでいるということなんですね。 高齢者人口の増加によって紙おむつの使用量、排出量は増加し続け、その処理は自治体の負担となります。使用済み紙おむつは水分も多く、燃えにくいことですけれども、そのほとんどは焼却処理をされています。紙おむつは針葉樹から作られた良質のパルプが使用されております。課題解決のため、ここは民間企業と大木町との共同研究で、家庭からの紙おむつを回収、再生利用するシステムをつくったということでございます。 こういった取り組みをして、少しでもごみを減らしていこうということでございますけれども、町の回収量、ちょうど平成30年度の紙おむつが、それではこの町でどれくらい年間回収されたのかという資料を見せてもらいました。 そこでは、平成30年度で年間約100トン、これは高齢者の紙おむつばかりではなく、当然赤ちゃんの紙おむつも含めて全ての紙おむつ、それから尿パッド等の全ての量なんですけれども、この100トンという数字を見たときに、うちの人口の３分の１程度のところで、高齢化率も2015年で27％ぐらいですから、そう愛川町とは変わらないんじゃないかというところでございますけれども、そういったところで年間約100トンということですけれども、この数字を見たときに、愛川町でこの100トンというのは比べてどれくらいの量というふうに推計できるかなと思うので、もし分かったらご答弁願いたいと思うんですけれども、どうですか。
○議長（馬場司君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 100トンというものが、分かりやすくどのくらいの量というのが、ちょっとなかなか私もイメージできないのが正直なところです。 以上です。すみません。
○議長（馬場司君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 分かりました。 ここはちゃんと回収をするボックス等を設けて、皆さんから集めていくので、実際可燃物というのは、これから逆に言うと増えていくんじゃないかなと。 紙おむつは、排出するときには必ず折り畳んで新聞紙に包んで、そして詰めていくという形を取りますから、当然これから通常でしたら新聞紙等資源ごみで出すものを、そういうものにまた包んで出していくということも考えられますので、そういった意味では非常に可燃物の量というのは増えていくというふうに即考えられます。 そういった意味で、こういった中でまた元に戻りますけれども、私たちが本当に住民が行動できるそういった指針というものを考えていくことが大事かなと思います。 もう一つ、先進事例を挙げたいと思いますけれども、これは一つの行動パターンということで、今自治体でも５Ｒ、今まで３Ｒでしたけれども、５Ｒというものを掲げて進めている自治体が増えております。 特に東京都の江東区ですけれども、ここは今までの３Ｒにプラスして、ごみの減量をしましょうの見出しで、リフューズ、断る、不要なものを買わないということと、リデュース、発生抑制、これは同じですね。リペアということで修理、これをプラスして５Ｒ。これは循環型社会を目指して、市民一人一人が起こす行動指針として掲げられております。 こういったプラスチックごみの削減は、きれいな海を守り、地球で生きる全ての生物を守るためのものであります。こういった尊敬を意味するリスペクトである４つ目のＲですね、これを加えて（仮称）愛川町４Ｒ推進行動計画書の作成を提案したいと思いますけれども、ご見解はいかがでしょうか。
○議長（馬場司君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（和田康君） リスペクトという４つ目のＲを加えた行動計画書を作成する考えについてでございます。 リスペクトの意味といたしまして、多くの資源を輸入に依存している我が国の現状を踏まえた中で、日本人にはなじみが深いもったいないという心をこれまで以上に浸透させ、さらなる循環型社会を構築していく上で、このリスペクトという言葉は大変意味深いものであると考えております。 こうした一方で、町では本年３月に第３次の一般廃棄物処理基本計画を策定いたしまして、本年度が計画の初年度でありますほか、本計画の下位計画といたしまして、既に実施計画を策定しておりますことから、現時点でご質問の４Ｒの行動計画書を作成する考えはございませんけれども、将来にわたりまして、ごみの減量化や資源化を図っていく上での貴重なご提言として受け止めさせていただきたいと存じます。 以上です。
○議長（馬場司君） 井出議員。
◆11番（井出一己君） 分かりました。 今みたいな町の計画ができたばかりですから、これからさらに進めていくということでございますので、なかなか作成については難しいかと思います。 ただもう一つ、私は最後に言いたいのが、やはり今の具体的な行動を示す指針、これをできればこういった先ほど挙げた具体的なエコバッグ等をあげながら、江東区でもありました不要なものは買わない、また修理して使うということを入れた５Ｒ、こういった行動指針を推進することを要望しておきたいと思います。 10月は毎年３Ｒ推進月間です。地球温暖化への影響も考えられます。現在の
新型コロナウイルス感染症終息の後には、経済対策、地球温暖化、第２次感染拡大防止と、重大な問題が続いていきます。捨てればごみ、生かせば資源ごみを認識し、プラスチックごみ削減につながる取り組みを期待して、質問を終わりたいと思います。
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○議長（馬場司君） 暫時休憩します。 午後１時38分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時40分 再開
○議長（馬場司君） 再開します。
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○議長（馬場司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 ５番佐藤りえ議員。
◆５番（佐藤りえ君） 今回、私は一般質問１項目についてさせていただきます。 まず初めに、コロナ感染症により亡くなられた皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患されている方、また不安や悩みをお抱えの全ての皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 ＳＤＧｓの取り組み状況について。 国連が掲げた2030年までに実現を目指す持続可能な開発目標のＳＤＧｓ。平成28年12月に策定した実施指針を達成期限まで残り10年を見据えて、政府は昨年の12月20日に３年振りに改定し、取り組みの遅れが指摘される女性活躍の促進などジェンダー平等の実現をはじめ、防災、気候変動対策を掲げています。また、ＳＤＧｓの３番目に掲げている全ての人に健康と福祉をでは、感染症の対処が求められています。そこで、次の点について伺います。 １点目、本町におけるジェンダー平等の実現に向けた取り組みについて。 ２点目、気候変動によって生じる台風等に対する防災対策について。 ３点目、今後感染症に対処していくため、本町の業務継続計画を策定するお考えについて。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、佐藤りえ議員の一般質問に順次ご答弁をさせていただきます。 まず、ＳＤＧｓの取り組み状況についての１点目、本町におけるジェンダー平等の実現に向けた取り組みについてであります。 ご案内のとおり持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓにつきましては、国では平成28年12月に誰もが性別に関わらず平等に機会を与えられるジェンダー平等の実現をはじめ、健康長寿の達成や防災、気候変動対策など８つの優先課題と具体的施策を例示いたしました実施指針が策定をされたところであります。 また、昨年12月には、ジェンダーの分野の優先課題であります「あらゆる人々の活躍の推進」を「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」に修正をいたしまして、ジェンダー平等の実現に向けた取り組みを強化するなど、課題認識を反映した内容に改定されたところであります。 こうした中で、本町におけるジェンダー平等の実現に向けた取り組みといたしましては、平成30年３月に人権の尊重による男女平等社会の実現を基本理念といたします男女共同参画基本計画後期基本計画を策定し、人権の尊重による男女の平等、ワーク・ライフ・バランスの実現、あらゆる分野への男女共同参画の推進の３つの基本目標を掲げまして、様々な施策の推進に努めているところであります。 具体的には、性的少数者、ＬＧＢＴに関する理解を深めるために、これまで人権啓発の集いや男女共同参画推進講演会におきまして、性同一性障害の当事者を講師に迎えて講演をいただいたほかに、本年２月には「女性の視点で考える家族の防災」といたしまして講演会を開催し、東日本大震災で被災者支援に携わった方を講師に迎えまして、男女それぞれの立場に配慮した防災体制づくりや防災行動について講演をいただくなど、男女平等意識の普及啓発に努めているところであります。 いずれにしても、町では引き続き男女共同参画基本計画に定められた施策を着実に推進をすることにより、ジェンダー平等の実現に努めてまいりたいと存じております。 次に、２点目の台風等に対する防災対策についてであります。 昨年発生をいたしました台風15号や19号は、いずれも首都圏を直撃いたしまして、甚大な被害をもたらせたところでありますが、近年は地球温暖化を背景に、気象変動によって台風の大型化や局地的な豪雨など、毎年のように発生する被害の激甚化が懸念をされるところでございまして、日頃から風水害への備えを強化していくことは、重要なことと認識をしているところでございます。 こうした中で神奈川県においては、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会を実現するために、気候変動問題への対応が不可欠であるといたしまして、本年２月にかながわ気候非常事態を宣言し、本町でもこの趣旨に賛同しておりますが、オール神奈川で引き続き風水害対策等の強化に取り組むこととしております。 そこで、本町の取り組みでありますが、従前よりハード、ソフトの両面から、防災減災対策を推進しているところでございまして、ハード対策といたしましては、公共施設の耐震化や配水池への緊急遮断弁の設置をはじめ、飲料水や非常食、医薬品等の購入備蓄のほか、防災資機材等の計画的な整備に努めているところであります。 また、浸水や土砂災害の未然防止対策といたしまして、各排水区の雨水対策を進めますとともに、県営事業で施行する急傾斜地崩壊対策や農業用水路の防災対策を促進しているほかに、町道ののり面保護などを実施しているところでございます。 加えまして、本年度は半原久保ポンプ場の浸水や大規模停電による機能喪失防止策等を検討するための基本計画の策定、さらに停電時にマンホールポンプに電力を供給するための資機材の確保、そして土倉浄水場の浸水対策工事や細野浄水場の停電対策工事に着手することといたしております。 次に、ソフト対策といたしましては、防災訓練の実施や防災指導員研修会の開催をはじめ、災害ボランティアネットワークとの協働事業によりまして、中学生を対象とした防災減災体験教室を実施しているところでございます。 このほか町ホームページでマイ・タイムラインの作成について周知を図るなど、防災意識の高揚と災害対応能力の向上に努めているところであります。 異常気象の発生と被害リスクの増大が懸念をされる中、いつ起こるか分からない災害に対しまして、対応力の充実と強化に向けた対策は重要であると認識をしておりますので、引き続きハード対策や的確な情報受伝達による住民の速やかな避難誘導などのソフト対策の両面から関係機関とも連携を図りまして、防災対策の強化に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の感染症に対処するための業務継続計画を策定する考えであります。 初めに、感染症対策に係るこれまでの取り組みの経緯を申し上げますと、高病原性鳥インフルエンザの人への感染を契機として、国では対策推進体制や予防と封じ込め、医療など分野ごとに具体的な対策を盛り込んだ新型インフルエンザ対策行動計画を平成17年に策定をしまして、本町においても、この計画に準じた行動計画を作成したところでございます。 こうした中で平成21年、世界的規模で拡大をいたしました新型インフルエンザにつきましては、社会的に大きな影響を及ぼしましたことから、国民の命と健康を保護し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるよう、国や県をはじめ地方公共団体や指定公共機関、事業者などの責務等を盛り込んだ新型インフルエンザ等対策特別措置法が、平成24年に制定されたところでございます。 この特別措置法に基づきまして、国では新たな新型インフルエンザ等対策政府行動計画を策定し、本町におきましても、この計画に準拠しながら町内部の推進体制や町民生活、地域経済の安定策などの指針となります新たな行動計画を平成26年に策定したところでございます。 そこで、業務継続計画の策定についてでございますけれども、現行の業務継続計画につきましては、平成23年３月に発生をいたしました東日本大震災を受けまして、大規模な地震災害に際し、本町の防災拠点となる役場の組織機能の低下を最小限にとどめることを目的として、平成24年に策定をしたものでございます。 したがいまして、地震や風水害などの自然災害と今回の
新型コロナウイルスのような感染症とでは、被害の態様や、それを踏まえた対策が大きく異なりますし、このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大では、
緊急事態宣言が発令をされ、不要不急の外出自粛をはじめ、イベントの中止や学校の休校、公共施設の閉館、また各種の経済活動への影響などなど、これまでに経験したことのない事態となりましたことから、感染症などを対象とした業務継続計画の必要性を改めて認識をいたしたところでございます。 そこで、このたびの
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止対策では、役場庁舎内における感染拡大を防止し、必要な業務を継続して実施をしていくために、窓口への感染防止用アクリル板の設置をはじめ、ホールなどの共有スペースや事務室内に次亜塩素酸水噴霧器を設置したほか、職員の交代勤務や会議室をサテライトデスクとして活用したところであります。 また、ごみ収集や保育などの現場従事者をはじめ、窓口対応職員などにはマスクを配布し、その対策を実施したところでございます。 いずれにしても、今後こうした様々な取り組みを検証しながら、必要な行政サービスを停滞させることなく業務の継続が可能となるよう、感染症対策に特化した業務継続計画を策定してまいりたいと考えております。 答弁は以上であります。
○議長（馬場司君） 佐藤りえ議員。
◆５番（佐藤りえ君） それでは、１点目について再質問いたします。 本町におけるジェンダー平等の実現に向けた取り組みについてであります。 まずここで、本町におけるジェンダー平等に対するお考えについて伺います。
○議長（馬場司君） 教育次長。
◎教育次長（亀井敏男君） ジェンダー平等に対する町の考えについてでありますが、全ての人が互いに尊重し合い、誰もが住みやすい地域づくりのためには、男女が互いに人権を尊重し、性別にとらわれることなく、対等な立場で能力と個性が発揮できる男女平等社会の実現が重要であると考えております。 こうしたことから、今後におきましても、人権啓発の集いや男女共同参画推進講演会などにより、意識の中につくられた性別による固定的な役割分担意識の解消に努め、ジェンダー平等を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（馬場司君） 佐藤りえ議員。
◆５番（佐藤りえ君） ＳＤＧｓなんですけれども、これは貧困、また教育、エネルギー、気候変動など、皆さんご存じのように17の目標からなっておりまして、これは全ての国連加盟国が共有する国際目標でもあります。そして、今回ジェンダー平等は、５番目の目標として掲げられております。 ジェンダー平等は飢餓のない世界を実現し、全ての女性、男性、女児及び男児が十分な食料を確保する権利を含め、人権を確保するための前提条件である、このようにあります。 先ほど本町におけるジェンダー平等について伺いました。男女が互いに人権を尊重し、性別にとらわれることなく、対等な立場で能力、そして個性が発揮できるという男女平等社会の実現が重要であると、このようにお考えであるとのことだと思います。 先日、町職員の男女の割合をお尋ねいたしました。令和２年４月１日の資料によりますと、本町では職員全体365人のうち女性の職員数は92人、全体のこれは25.9％です。そして、管理職職員数、こちらのほうも資料にありました。46人のうち、これは男性43人、女性３人を含めて、そのうちの女性の割合が6.5％となっておりました。 政府は2020年までに女性管理職の比率を30％にする目標を掲げておりますが、厚生労働省、平成30年度の雇用均等基本調査によりますと、管理職に占める女性の割合、これは国全体でも11.8％と、残念ながら低い水準が続いておるようでございます。 しかし、働く女性の人口、2018年に3,000万に突破し、働く女性の割合、これは本当に過去最高を更新していると言われております。子育てや介護、様々な状況に置かれた女性でも、女性の力がやはり十分に発揮でき、生き生きとやりがいを持って活躍できるよう働く環境の改善、これは強く希望いたします。 次に、避難所運営委員の状況ですが、これは以前頂いた資料、令和元年度の状況ですと、指定避難所９か所、女性委員の割合が10％でした。各避難所に女性の委員の方がゼロから６人と、ばらつきを感じる状況でございました。何よりもゼロという、女性の避難所運営委員がどなたもいらっしゃらないというのは、やはり気になるところでございます。 そこで、愛川町防災会議の女性委員、現在何名の方で構成されていますでしょうか。
○議長（馬場司君）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（小倉正君） 愛川町防災会議の女性委員の人数でありますけれども、防災会議は30名の委員で構成されておりまして、現在、女性の委員は５名であります。 以上です。
○議長（馬場司君） 佐藤りえ議員。
◆５番（佐藤りえ君） 30名構成中、女性委員は５人ということですね。約17％になると思います。 大規模災害時では、避難生活が本当に思いもよらず長期になる場合もあります。ただでさえ厳しい環境の避難所にあって、女性はもちろん子供や、また高齢者にまで配慮したきめ細かい備えをする上では、男女共同参画の考え方は欠かせません。 国は、そこで女性委員の割合を30％、避難所の運営委員も３割以上を提示しております。女性の視点を生かした防災対策の強化のためにも、避難所機能の拡充のためにも、女性委員の積極的な登用、また参加しやすい態勢を望みたいと思います。 そして、久しくイクメンという言葉が広く使われるようになりました。私も何回か質問させていただきましたけれども、ＳＮＳ上でイクメンという方が、芸能人の方がおむつを替えたり、またミルクをあげたり、お料理を作ったり、ほほ笑ましい状況がありまして、本当にすばらしいなという感想もありますけれども、やはり育児には男性の育児参加も、産後のお母さんにとってこれほどありがたいものはありません。 近年、特に若い世代において、男性の育児参加が重要であるということで、今回このように、最近イクメンという言葉も広く使われるようになりましたが、そういった状況の中で男性が子育てをしやすい環境も、少しずつ整備されつつあるのかなと、このように感じます。 そして、私、また頂いた資料によりますと、本町の育児休業の取得率、一昨年度、昨年度、女性は100％に対して、男性は一昨年度10％、昨年度は残念ながらゼロ％となっています。 育児休業を取得しなくても済んだのか、周りにご両親がおられて、育児休業を取る必要がなかったのか、それともまた育児休業の取得がなかなか取れなかった状況なのか、その辺とても気になるところではありますけれども、厚生労働省の調査によりますと、女性の育児休業取得率が直近10年間で80％を維持しているのに対し、2018年度における男性の育児休業の取得率は6.16％、やはり男性の育児休業取得者は年々増加傾向にあるというものの、依然として男性の取得率が低いのが現状です。 男性の育児休暇の取得は、現段階ではなかなか厳しい面もあるかと思いますが、出産後のママのサポートで夫婦間の関係が円満になったり、また子供の成長を肌で感じることができたりと、男性が育児休暇を取得するメリットは多くあると思います。 職場が育児休業制度を取得しやすい、また利用しやすい雰囲気、それは何よりも職場の理解、また上司の理解が不可欠であります。育児休業の取得しやすい環境を希望いたしたいと思います。 次に、質問ですが、本町では男女が互いにその人権を尊重して、それぞれの個性と能力を発揮できる社会の実現に向けて、平成11年にあいかわ女性プランを作成、その後２次にわたる改正を重ね、男女平等意識の普及や啓発に努め、様々な取り組みを進めてきましたけれども、ジェンダー平等について町民の皆様の意識、意識変革が変わってきたのか伺いたいと思います。
○議長（馬場司君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（上村和彦君） ジェンダー平等について町民の意識変化はあったかとのご質問でございますが、前期基本計画の策定に当たり、平成22年度に実施いたしました町民アンケート調査の結果では、家庭生活や職場における男は仕事、女は家庭という、まさにジェンダー意識の質問に対して、そう思うといった肯定的な回答の割合は45.1％でありました。 後期基本計画の策定に当たり、平成28年度に実施した同様の質問に対する回答の割合は36.1％であり、22年度の回答より大幅に減少しておりますことから、男女共同参画が促進され、性別による固定的な役割分担意識に変化があったものと考えております。 以上です。
○議長（馬場司君） 佐藤りえ議員。
◆５番（佐藤りえ君） 分かりました。本町でも少しずつジェンダー意識の質問に対して、日本国内も意識が変わっていくように、本町も変わってきているようなので、意識が少しずつ改善に向かっているように思いました。 それでは、本町が今後もジェンダー平等の実現に向けて、男女共同参画基本計画に定められた施策を着実に推進していくとありますけれども、ジェンダー平等の実現に向けて、今後どのように進めていかれるのか、ちょっと具体的に伺います。
○議長（馬場司君） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（上村和彦君） ジェンダー平等の実現に向けてどのように進めていくかとのご質問についてですが、町では現在、男女共同参画基本計画後期基本計画に基づき、男女共同社会の実現に向けて、関係部局におきまして、74の事業に取り組んでいるところであり、職員で構成する愛川町男女共同参画行政推進会議の中で、計画の総合調整や庁内の横断的な連携を図っているところであります。 さらには、上部組織として、町民や学識経験者などで構成する愛川町男女共同参画基本計画推進委員会を設置し、本計画の推進に関する事項についてご意見を伺うなど、町民と行政が一体となった取り組みにより、計画の進行管理を行っているところであります。 今後におきましても、計画の進行管理を着実に進めていき、女性も男性も全ての個人が互いにその人権を尊重して、性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮することが可能なあらゆる人々が活躍する社会、ジェンダー平等の実現に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（馬場司君） 佐藤りえ議員。
◆５番（佐藤りえ君） 結婚されているのであれば、女性に家事などを任せていないか、また職場であれば立場が弱い人にきついことを言っていないか、こういった細かいことの意識を変えることも、ジェンダー平等の機会を増やすことにつながるのではないかなと、そのように思います。 まず、私たちができることから取り組むこと、着実に取り組んでいくことが日本の、また本町のジェンダー平等が着実に改善されていくのでは、このように思います。 ジェンダーによる差別をなくし、一人一人の実力が生かされて、安全で安心して暮らせる世の中をつくっていくことは、全世界の課題です。今後も引き続き男女共同参画基本計画を着実に推進し、女性も男性もまたあらゆる方、お互い人権を尊重し、あらゆる人々が個性、また能力が十分に発揮でき、活躍できる社会、ジェンダー平等の実現が進むことを期待し、次に進みます。 ２点目、気候変動によって生じる台風等に対する防災対策についてです。 先ほど答弁にもございました。昨年、台風15号や19号によって、各地が猛烈な暴風雨に見舞われ、大規模な浸水被害、停電、断水による日常生活の寸断で、不自由な生活を余儀なくされた地域も起こりました。 そうした中、神奈川県は、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を踏まえ、県民のいのちを守る持続可能な神奈川の実現に向け、気候変動問題への対応が不可欠とし、本年２月、かながわ気候非常事態を宣言し、災害に強い
まちづくりなど取り組んでいくこととしております。 それでは、本町では、ハード面、ソフト面の両面から防災減災対策を推進しておりますが、ハード面の、公共施設のまず耐震化率について伺います。
○議長（馬場司君）
都市施設課長。
◎
都市施設課長（斉藤秀樹君） 町有建築物の耐震化率についてでありますが、町有建築物は役場庁舎、学校、その他集会施設など合計147棟がありまして、令和２年３月末の状況で申し上げますと、昭和56年６月１日施行の建築基準法における新耐震基準導入以降に整備した施設が90棟、耐震診断により耐震性能が確認された施設が21棟、既に耐震補強工事を行った施設が17棟、これらの合計128棟が耐震性を満たしている建築物で、耐震化率は87％となっております。 以上です。
○議長（馬場司君） 佐藤りえ議員。
◆５番（佐藤りえ君） 分かりました。今のご答弁、少しずつ数字の上でも進んでいるのかなと、このように感じます。 公共施設は平時はもちろん災害時には拠点施設となる可能性が高く、特に感染症発生時と地震、台風との複合災害時に利用する上で公共建築物、町有建築物の耐震性の確保は、とても重要だと思います。今後、計画的に積極的に取り組んでいただくことを希望いたします。 浸水や土砂災害の未然防止対策からですが、各排水区の雨水対策、急傾斜地の崩壊対策、農業用水路の防災対策を推進しておりますけれども、ここでは農業用水路の防災対策について伺いたいと思います。
○議長（馬場司君） 農政課長。
◎農政課長（小山文利君） 農業用水路の防災対策についてでありますが、この事業は角田箕輪耕地から中津南下谷耕地及び若宮耕地へ農業用水を供給することを目的として、中津川河川敷内に設置しておりました水路橋につきまして、のり面からの土砂の流出や台風による河川の増水などの影響により、水路橋の基礎の流失や水路を支える土台のずれが生じ、農業用水の安定供給に支障を来しておりましたことから、県と協議を進めた結果、県営事業であります農業用施設防災対策事業により、平成25年度から改修工事を進めてきたものであります。 当該工事は、平成25年度から令和元年度までの期間におきまして、神奈川県が事業主体として実施したものでありまして、工事全体延長は387.3メートル、工事内容につきましては、当該水路に接するのり面の崩落防止工事をはじめ、既存水路につきましても、河川からの影響を防止するために、既存の水路橋から重力式コンクリートブロック積み擁壁による再整備を行ったものであります。 以上です。
○議長（馬場司君） 佐藤りえ議員。
◆５番（佐藤りえ君） 今のご答弁だと、農業用水路の安定供給に支障を来さないように再整備を行ったということですね。 この農業用水路のことなんですが、今回、台風等に対する防災対策についてですので、これは関連すると思いまして、提案とまた１つ希望という形で紹介させていただきたいんですけれども、この農業用水路、全国で毎年実は70人前後の方が、この用水路の水難で犠牲になっているそうであります。 田畑に水を運ぶための農業に不可欠なインフラではありますけれども、その一方、全国で痛ましい転落事故が全国各地で多発しているんですね。これに対し政府は、2019年度補正予算、そして20年度の当初予算で、都道府県などが実施する農業用水路の安全対策に全額補助するなど、事業費を盛り込み対策を後押ししていくとされております。 予算案では、市町村や土地改良区が管理をする用水路でも、また台風や豪雨で道路との境が分かりにくくなるなど、これは本町でもあると思うんですね。転落する危険性が高い場所については、対策費用の全額が補助されます。今のところ、これは20年度の１年間の事業ではありますけれども、本町の農業用水路の安全対策が進むことを希望いたしまして、この点は終わりたいと思います。 ソフト面ですが、町との協働事業を行っているということでした。また、住民一人一人がさらに具体的な避難行動が取れるよう、マイ・タイムライン作成の後押し、さらに気候変動による異常気象の発生で、本当にいつ起こるか分からない災害に対し、さらに住民の皆様の防災意識が高まり、災害対応能力の向上など、防災対策の強化につながるよう努めていただきたい、このように思います。 次に、３点目になります。 今後、感染症に対処していくため、本町の業務継続計画を策定するお考えについて。 私たちは５月25日、
緊急事態宣言の解除までの約７週間、外出自粛が続き、接触機会を少しでも軽減するため、３つの密を避けてきました。これから日常生活がだんだんと元に戻っていきますが、ウイルスが完全に消えたわけではありません。第２波の流行を防ぐためにも、新しい生活様式を実践し、気を緩めることなく、一人一人ができることをしていくことが大切だと思います。 先ほど感染症対策に係る本町のこれまでの取組、経緯を伺ってまいりました。現行の業務継続計画は、地震、災害のような自然災害に対し防災拠点となる役場の組織機能の低下を最小限にとどめることを目的として作成しているので、今回の
新型コロナウイルスのような感染症とでは、被害やそれを踏まえた対策が大きく異なっていると。これまで経験したことがない事態となったことから、病原性が高い新型インフルエンザ等を対象とした業務継続計画の必要性を認識しているとのことだったと思います。 このたびの
緊急事態宣言期間中、本町役場庁舎内においても様々な感染
拡大防止対策、また必要な業務を継続していくため、職員の交代制を取られてきました。それでは、その導入に至った経緯を伺います。
○議長（馬場司君） 総務課長。
◎総務課長（奈良幸広君） 交代制勤務の導入に至った経緯でございますけれども、このたびの
緊急事態宣言の発出に伴い、４月13日付で国から各自治体に対しまして、感染症の蔓延防止の緊急性に鑑み、十分な感染防止対策を講じつつ、業務を継続することを優先した上で、可能な範囲において出勤者の削減に取り組むよう通知されたところでございます。 町としましては、こうした通知を踏まえまして、庁舎内の感染リスクの低減に加え、職員が罹患した場合における行政サービスの維持を図ることを目的として、消防署員やごみ・し尿の収集業務などに係る技能労務職員を除く主幹以下の職員を対象に、職場勤務と在宅勤務等を交互に行う交代制勤務を４月20日から５月31日まで実施したものでございます。 以上です。
○議長（馬場司君） 佐藤りえ議員。
◆５番（佐藤りえ君） ありがとうございます。町職員の方も緊急に国からの通知を踏まえて、本当に職員の体制を整えたり、様々な形で大変な思いの中、本当にありがとうございました。 国からの各自治体のそういう通知を踏まえながら庁舎内の感染リスクの低減、また職員が罹患した場合、２週間動けませんから、そういった面でも行政サービスの維持を図ることを目的として実施に至ったこと、本当に敬意を表したいと思います。 必要な行政サービスを停滞させることなく業務の継続が可能となるよう、感染症対策に特化した業務継続計画、早期に策定をしていきたいとのことでございましたが、この業務継続計画の内容について伺っておきます。
○議長（馬場司君） 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） 業務継続計画の内容でございますけれども、この計画につきましては、
新型コロナウイルス感染症のように病原性が高い感染症への感染によりまして、出勤ができなくなるといった職員が発生した場合におきましても、住民生活に必要な行政サービスを継続して提供していくことを目的としているものでございます。 こうしたことから、国のガイドラインなどを基にいたしまして、具体的には感染の
拡大防止対策ですとか、発生時における業務の区分、さらには業務継続計画を実施する体制への移行、そして町の実施体制など、業務を継続するために必要となる取組を具体的に示すことを考えております。 以上でございます。
○議長（馬場司君） 佐藤りえ議員。
◆５番（佐藤りえ君） 分かりました。
新型コロナウイルス感染症のように、本当に病原性が高い感染症の感染によって、出勤が困難となる職員が発生した場合でも、住民生活に必要な行政サービスを継続して提供できるよう、具体的に国のガイドラインに沿って示す内容になっているとのことでございました。 最後に、この業務継続計画、現在の策定状況について伺います。
○議長（馬場司君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（小川浩幸君） 現在の策定状況でございますが、感染の拡大を防ぎ、町の業務を継続して行うため、これまで行ってきた様々な取り組みや、また新たに発生した業務などについての検証、そして各課等からの意見を取りまとめ、計画素案の作成をしているところでございます。 以上です。
○議長（馬場司君） 佐藤りえ議員。
◆５番（佐藤りえ君） 町民の皆様の健康、また町民の生活を守るため、限られた人員であると思いますけれども、この
コロナウイルス感染症対策、また町政運営が維持できるよう、本町の業務継続計画が早期作成に向けて取り組まれるよう期待いたしますとともに、やはり訓練、また研修などを実施し、課題などを明確にしていくことも大事なことだと思いますので、実践的な訓練も含め希望いたしまして、一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（馬場司君） 10分間休憩します。 午後２時19分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時30分 再開
○議長（馬場司君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（馬場司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 ７番熊坂議員。
◆７番（熊坂崇徳君） それでは、一般質問を通告した件について始めさせていただきます。 それでは、災害における消防活動について。 昨年は台風15号及び19号が日本全土を横断して大きな被害をもたらしました。本町でも土砂崩れや暴風雨による河川の増水、ダムの緊急放流などの被害があり、住民に対しては警戒レベル３（避難準備、高齢者等避難開始）や警戒レベル４（避難指示）が発令されました。 そこで、次の点について伺います。 １点目、災害時における消防団員の活動状況について。 ２点目、避難者に対する町の対応及び避難指示方法について。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、熊坂崇徳議員の一般質問にご答弁をさせていただきます。 災害時における消防活動についての１点目、消防団員の活動状況、そして、２点目の避難者に対する町の対応と避難指示方法につきましては関連がございますので一括でご答弁を申し上げます。 昨年は台風15号、19号などの大型台風が各地で甚大な被害をもたらしたところでありますが、特に10月12日から13日にかけて関東地方を縦断した台風19号にあっては、上陸前から活発な雨雲が断続的に生じまして、広範囲で記録的な大雨となりまして、城山ダムにおきましては初めとなる緊急放流が実施されたところでございます。 また、町では、台風の接近に備え、上陸前日であります11日の金曜日の午前10時に災害本部を設置して体制を整えたところでございます。 そこで、消防団員の活動状況でありますけれども、消防団員には12日の午前８時30分に自宅待機である１号配備体制を指示し、その後、午後２時過ぎに神奈川県から城山ダムの緊急放流を午後５時に実施する旨の連絡を受けたことから、相模川沿いにお住まいの皆さんに警戒レベル４の避難指示を発令するとともに、消防団と町職員との合同で巡回広報を行ったところでございます。 このほか、全ての消防団員を器具舎待機といたします３号配備体制を指示し、午後３時時点で106名、６割の団員が器具舎に参集し、配備体制を整えたものであります。 また、避難指示の発令区域である相模川沿いでは、午後４時30分と午後９時過ぎの２回にわたりまして、消防団員が浸水想定区域内の世帯、事業所などを個別に訪問いたしまして避難を促すとともに、高田橋付近と六倉坂下では河川監視活動を実施したところであります。 次に、避難者に対する町の対応と避難指示の方法でありますけれども、町では、安全な時間帯に早期避難を促すために、11日の午後３時には町内９か所の指定避難所と農村環境改善センターを緊急一時避難所として開設いたしまして、避難者の受入れに万全を期したところでございます。 また、避難準備情報や避難指示の発令に際しましては、防災行政無線や情報メールによる周知をはじめ、ジェイコムやエフエムさがみ、Ｌアラートによる放送やインターネットを活用したヤフー防災情報など、可能な限りの情報伝達手段による情報発信に努めたところでございます。 このほか、先ほども申し上げましたとおり、消防団と連携した巡回広報や戸別訪問による直接的な働きかけも行ったところでございます。 いずれにしましても、地震や局地的な豪雨等による災害が頻発している昨今、消防団を中核とした地域防災力の強化が重要でありますことから、今後とも消防団との連携を密にしながら、平時から災害時の備えや防災の重要性について住民への意識啓発を行いますとともに、有事の際には適時的確な情報共有に努めながら、災害対策に万全を期してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（馬場司君） 熊坂議員。
◆７番（熊坂崇徳君） それでは、再質問を行います。 こちらの台風15号、19号ということで、昨年10月に大きい台風が来まして、こちらの被害等は12月議会でいろいろな議員の方々が聞かれておりますので、私は、先ほどの答弁にもありましたとおり、当日、私も消防団として活動させていただきましたので、その中で気づいたこととか、現場の消防団の方々の声というものを直接伝えたく、一般質問をさせていただいております。 その中で、警戒レベルということで、今回、警戒レベル４ということで避難指示が出ました。 それでは、こちらの警戒レベルを用いた運用時期と愛川町の避難勧告の発令回数について伺います。
○議長（馬場司君）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（小倉正君） 警戒レベルを用いた運用時期と避難勧告の発令回数でありますが、本町におきましては、昨年の６月から避難準備、高齢者等避難開始や避難勧告などの情報を警戒レベルを用いた表現で発令しております。 また、避難勧告の発令回数でありますが、昨年の台風19号の際に初めて発令しております。 以上であります。
○議長（馬場司君） 熊坂議員。
◆７番（熊坂崇徳君） こちらの警戒レベルですけれども、今答弁がありましたとおり、６月ということで、国のほうも警戒レベルということで分かりやすく運用しているということで、レベル１が最新情報に注意、レベル２が避難方法などの確認、レベル３が高齢者などの避難、レベル４が避難指示です。レベル５が命を守る行動ということで、国のほうも分かりやすいレベルを表記して、今回、そのレベルを表記して、愛川町では避難勧告は初ということで、こちらのほうは、本当に初めてのことですので、多分、現場もすごく大変になったと思います。町長をはじめ、台風19号では、前日からずっと対応していただきまして大きな被害がなかったことが本当によかったと思います。 それで、こちらの台風で、県のほうで城山ダムが緊急放流するということで、最初は５時に放流するということで情報が来ましたけれども、その後に一度、放流を中止にして、また、８時51分に22時に放流開始、今度は、21時30分に放流が早まる可能性がある。その３分後の21時33分に城山ダムにおいて９時30分から放流を開始していますというので、３分遅れて開始しますということで、本当に情報が、当時、私もいろいろと警戒のメールとかも来ておりましたけれども、本当に一転、二転、三転ということで、現場がすごく混乱していました。 それでは、本町の城山ダムの緊急放流の県との情報共有と、台風後の意見や要望について伺います。
○議長（馬場司君） 消防長。
◎消防長（岩本誠君） 城山ダムと緊急放流の県との情報共有についてでありますけれども、城山ダム管理事務所及び県河川課からの放流に関する電話連絡及び防災行政通信網のファクスにより情報共有を図っているものでございます。 また、県と消防本部との間で昨年10月から運用しておりますチャットサービスによるラインワークスを活用するなど、迅速かつ正確な情報共有システムが構築されるよう要望しているところでございます。 以上です。
○議長（馬場司君） 熊坂議員。
◆７番（熊坂崇徳君） 消防本部のほうは、多分、県と密接に情報共有していると思います。 ただ、消防団のときには、携帯各社のエリアメールが一斉に来てどんどん入ってくるんですけれども、やはり、それですと、10分、20分遅れた情報が入ってくるということで、本当は私も六倉坂下で増水するんじゃないかということで警戒していましたけれども、一体、いつ放流されるのか、いつ止まるのか、全く分からない状態での活動となっております。 ですので、もし高田橋から洪水とかになったときに、我々は本当に情報がなかったので、もしかしたら、そのまま被害がある可能性もある状態でずっとみんな気にしながら増水の水位を見ておりました。現場で署と消防団は別の組織ですので、消防団長から情報がいろいろと入ってきますけれども、そういった情報共有を早めにしていただかないと、本当に消防団として活動するのがなかなか大変ですので、これは私も当時現場にいた中で思ったことですのでお伝えさせていただきます。 その中で、先ほど、緊急放流が始まるということで、下小沢、下六倉、大塚下の方々にレベル４の緊急指示が出されたと思います。 それでは、緊急指示の区の区長などと連携していると思いますけれども、それでは、区長などとの連携について伺います。
○議長（馬場司君）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（小倉正君） 警戒レベル４の避難指示を発令した際の区長さんなどとの連携についてでありますけれども、災害対策本部から該当する地域の行政区長に連絡するとともに、民生委員の会長にも情報提供を行いまして、該当地区の民生委員さんに安否確認のご協力をいただいたところであります。 以上であります。
○議長（馬場司君） 熊坂議員。
◆７番（熊坂崇徳君） こちらも、やはり、消防団の協力ということで小沢の消防団の方々とか、また、３分団の消防団が応援に入り、１軒１軒、避難を呼びかけました。その中で、やはり、呼びかけというので１軒１軒行くので、消防団として住民を避難させなきゃいけないということで、そればかり見て周りが見えていないということで、これは東日本大震災のとき、2011年10月11日ですので、東日本大震災から７か月たったときの消防団の被害に遭った数なんですけれども、岩手県で119名の消防団の方が亡くなり、宮城県で107名、福島県で27名、合計で253人の方が７か月に間に分かる数字ですけれども亡くなりました。 ただ、岩手、宮城、福島の３県の消防本部の職員の方が犠牲になったのが27名ということで、消防団は常備消防の職員より10倍の数の方々が亡くなっている。その亡くなっている中の約60％、118人が避難誘導しているときに、そういった津波等の被害で流されて亡くなっているということで、やはり、消防団の方は地域に密着した方々ですので、おじいちゃん、おばあちゃんがあそこに住んでいると。だから、助けに行かなきゃということで駆けつけて、救助するばかりに気を取られて、津波等が来るのが全く分からずに被害に遭ってしまった。そういうのがありますので、今後、こういったときには、やはり、平時のときに情報訓練をするのが一番だと思いますので、確かに消防団の方々が避難誘導するのはあるんですけれども、やはり、ある一線のところで引くというところもしないと、こういった２次被害、３次被害に遭ってしまいますので、ぜひともそこら辺のところを今後の訓練等、また研修等でしていただければと思います。 また、本町には、城山ダム、相模川と中津川の上流に宮ヶ瀬ダムがありますけれども、この宮ヶ瀬ダムは緊急放流がなかったんですけれども、宮ヶ瀬ダムの状況について分かりましたら伺います。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 宮ヶ瀬ダムの状況でありますけれども、議員ご案内のとおり、あそこの総貯水量は約２億トンということで、芦ノ湖とほぼ同じでございます。 こうした規模の大きさでありますから、これまでは事前放流できなかったんですけれども、２年前、平成30年６月から運用ルールが改正されまして、近年は異常気象が多いということで、平成30年６月から事前放流の運用ルールが制定されたところであります。 台風19号におきましては、100年に一度の大雨ということで、午後８時20分、最大の流入量があったようでございまして、１秒間に1,880トンの流入があったということでございます。 そうした中でも、先ほど言いましたような事前放流をしていましたので、治水能力が格段に向上したのかなということでございまして、治水能力の高さが証明できたのかなと、そんなふうに思っています。
○議長（馬場司君） 熊坂議員。
◆７番（熊坂崇徳君） 今、町長から答弁いただきましたけれども、事前放流をしていたということで、本当に事前放流をしてルールが変わったということで貯水量が満杯にならずに緊急放流には至らなかったということで、本当によかったと思います。 もし、本当に宮ヶ瀬ダムは今２億トンと言いましたけれども、これが本当に緊急放流すると、やはり、愛川町というのは中津川とともに成長していきましたし、中津川の付近には住宅が多く、こういった方々を避難させるというのは、先ほども下六倉、小沢等で活動していますけれども、そちらのほうも見なきゃいけないということで、本当に大変危険な状態であったんですけれども、事前放流をしているということで緊急放流には至らなかったということで本当に安心しました。 また、下の厚木市では三川合流のところとかが、もし宮ヶ瀬ダムが緊急放流をしたら、そこら辺が水が氾濫してしまって、本厚木駅等が水浸しになるんじゃないかということも言われていましたけれども、そういったことにもならずに、今後も、もし台風というのは本当に毎年来るものでありますので、そういった場合には、事前放流を宮ヶ瀬ダムは行ったんですけれども、できれば城山ダムや相模湖のダムのほうでも事前放流をしていただければと思います。 ダムの放流というのは、多分、県、国が管轄していますけれども、やはり、相模川、中津川区域の市町村とともに協力し合って、県または国のほうに要望していっていただければと思います。 次に、先ほども言いましたとおり、消防団の方々が１軒１軒、戸別訪問等をして、大変多くの方に避難していただいたと思います。 それでは、こちらのほうは、やはり、こういったことがあったのはいいんですけれども、その後の検証というのが私は大変大事だと思いますので、それでは、台風19号の災害後の消防団からの意見や要望、こういったものがありましたらお伺いします。
○議長（馬場司君） 消防課長。
◎消防課長（岩澤浩和君） 消防団からの意見や要望についてでありますが、城山ダムの緊急放流に伴いまして、消防団員の戸別訪問を実施した際に、雨風の強い中、紙ベースの区域地図を基に実施していただいたことから、訪問巡回中に区域地図が濡れないように歩き、持ち歩くことに苦慮されたとのご意見をお伺いしております。 今後は、同様の場合に備えまして雨対策を講じていく必要があると考えております。 以上です。
○議長（馬場司君） 熊坂議員。
◆７番（熊坂崇徳君） 紙ベースで回るということは、雨風が吹いている中で１軒１軒、ここは避難したとか、バツとかマルとかを書くと思うんです。そういった場合に、確かに紙ベースですと濡れていますので、家の地図が見えなくなったりとか、インクがにじんじゃったりすると思いますので、ぜひとも、そういった要望が消防団から出たということですので、ラミネートとか、そういったもので濡れない対策、また、ここはいなかったとか、マルとかバツとか、そういった書けるようなものをぜひ用意していただいて、今後の台風対策や雨対策に消防団から出たということはすごくいいことだと思いますので、ぜひともそういった対策をしていただければと思います。 また、こちらのほうはレベル４ということで避難指示が出ました。 それでは、台風19号で避難指示発令時に避難等をしたと思いますけれども、そのときの課題について伺います。
○議長（馬場司君）
危機管理室長。
◎
危機管理室長（小倉正君） 台風19号の際の避難指示発令時の課題等でありますけれども、町では、相模川沿いの下小沢、大塚下、六倉下の３地区250世帯、合計710名になりますけれども、この地域の住民の方に避難指示を発令させていただきました。 先ほど、町長答弁にもありましたとおり、地元の消防団、それから町職員による巡回広報、戸別訪問を実施いたしまして避難を促したところでございますけれども、結果といたしましては、25世帯の方が避難されなかったということであります。 避難されなかった理由につきましては、町が発令する避難勧告や避難指示などの避難情報に対する危機意識の低さですとか、ペット同伴での避難は避難所の避難者に対して迷惑をかけてしまうなどの理由ということでお聞きしております。 こうしたことから、引き続き町民の防災意識の啓発に努めるとともに、消防団との連携を密にして避難対策に万全を期してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（馬場司君） 熊坂議員。
◆７番（熊坂崇徳君） 今、答弁で、３地区で250世帯、710名に対して25世帯の方が避難されなかったということで、それでも９割の方々が避難したということで、本当にこういった危機のときに避難する。 ただ、25世帯の方が避難されなかったんですけれども、それには理由がありまして、やはり、発令する避難指示等が聞こえなかったりとか、携帯ですと、エリアメールでどんどん入ってきますけれども、そういった情報を取る方法があまりない。また、防災無線等でやっても、雨風が流れているので聞こえなかった等があると思いますので、そういったこともあります。 また、一番大きいのはペット同伴での避難、これは避難所の方々に迷惑をかけてしまうということで、これが多分１番だと思いますし、やはり今、ペットというのは家族ですので、ペットが入れない避難所にはなかなか避難ができないというふうにありますし、やはり、近所の方々がほぼ同じところに避難するので、そういった方々にご迷惑をかけたくないということで避難をされないということで、どういった対策をしていけばいいんだろうということであります。 こういったもので提案なんですけれども、やはり、こういったペットというのは今後もありますし、私も災害のボランティアをやっておりますけれども、そのときにＨＵＧゲームというゲームがありまして、これは避難所運営ゲーム、避難所を運営して、どういった災害があったときに、こういったものを振り分けるというゲームがありまして、その中でもペットというのがありまして、ペットをうちの避難所は受け入れる、うちの避難所はペットは駄目だとか、そういったゲームがあります。 ただやはり、今の愛川町を見ると、そういったペットに対しては現場任せというか、その場状況の判断というふうになってしまっていると思いますので、ぜひ、そういった避難所運営委員が、多分、各区の方々が運営してしまいますけれども、ただ、こういった避難所運営委員の方々も問題にはなっていますけれども、やはり、２年に一度、担当者が替わってしまっているということもありますし、そういった一線のガイドラインをつくったほうがいいということで本日提案をしようと思ったんですけれども、私、調べていたら、愛川町ペットの災害対策ガイドラインというものが今年の３月前に愛川町でできておりまして、ここの中に、本当にいろいろな、やはり、ペットを避難するときにはちゃんとケージに入れていくとか、こういった場合にはこういったことをしてくださいというガイドラインがあります。 この中の７ページに、町の活動ということで、本ガイドラインの配布により同行避難の周知啓発に努めるという町の活動というのがありますので、多分、これはまだ３か月しかたっておりませんので、避難所運営委員とか各区に広まっているのかもしれませんが、さらにこういったガイドラインがあるということもあります。 これも提案なんですけれども、今、避難所がありますけれども、そこの中の１か所をペット可能な避難所にするとか、愛川東中学校と中津第二小学校は隣同士ですので、愛川東中学校はペットが可能な避難所、中津第二はペットを入れない避難所とか、そういった取決めをすれば、うちはペットと避難するには愛川東中学校に行けば避難できるとか、そういったふうにルールづけをすれば、きっとペットと安心して避難できますし、迷惑をかけるんじゃないかと思って避難できない方々もいると思いますので、ぜひとも町としても、こういったガイドラインの啓発とペットに対しての専用の避難所をつくる等を検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終了いたします。
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○議長（馬場司君） 暫時休憩します。 午後２時59分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時00分 再開
○議長（馬場司君） 再開します。
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○議長（馬場司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 ６番玉利議員。
◆６番（玉利優君） 初めにお断りしておきます。前段となりますが、今回のテーマは、先ほどの鈴木議員と同じです。したがって、切り口で同じ点があり、調整できる時間がありませんでしたので、訂正に限りがあります。なるべく避けるようにはしますが、もしあればお許しください。 さて、一般質問は、隣接地における造成事業について。 今回、相模原市長竹地区内の三増地区に通じる志田峠沿いに津久井農場の造成事業が計画され、相模原市と本町との間で協議がされているとのことであります。宮本の川を挟んですぐ隣という場所です。 そこで、津久井農場の造成事業により、本町にどのような影響が想定されるかを伺います。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） それでは、玉利議員の一般質問にご答弁を申し上げます。 ご質問の津久井農場の造成事業により、本町にどのような影響が想定されているかというご質問でございますけれども、環境影響評価準備書作成時点での造成計画につきましては、土地の形状変更を行う7.95ヘクタールの区域内に100万立方メートルの盛土などを計画となっております。 こうした盛土に関しましては、環境影響評価書では、土砂の
流出防止策といたしまして、受け入れる土砂の性状に応じてしめ固めの方法を決定するとともに、盛土の安定を確保するためにのり面の緑化が計画されており、事業者が実施した環境影響評価準備書におきましては、環境への影響はないと、そうした評価がなされております。 一方で、相模原市に確認いたしましたところ、近隣住民から盛土により土砂流出の心配や住環境への影響を危惧する声が寄せられているようでございまして、事業区域への工事車両の進入路に当たります道路の拡幅が困難になったことなどの理由により、事業者から盛土の量を100万立方メートルから60万立方メートルに見直しする旨の申出がありまして、これを踏まえた上で相模原市長から事業者に対し意見書が送付されたと伺っております。 今後の環境影響評価手続といたしましては、事業者が最終的な評価書を作成し、図書の縦覧を行うこととなっております。その後は、事業に対する許認可の手続に移行するわけでありますが、町といたしましては、引き続き相模原市との連絡を密にしまして情報収集に努めてまいりますほか、今後、相模原市の土砂の埋立て等の規制に関する条例に基づく手続の中で事業者からの説明におきまして計画内容を十分に確認しますとともに、土砂の流出のほか、水質汚濁や害虫、悪臭の発生防止策など、生活環境に係る詳細な説明を求め、本町へ影響が生じることのない施工運営を要請してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（馬場司君） ６番玉利議員。
◆６番（玉利優君） 今答弁いただきましたが、要約すると、中身は造成事業の概略、事業者の盛土造成の安全対策の紹介、相模原市の市長が環境影響評価審議会の答申を受け、意見書を業者に提出したこと。この帰結が町長の答弁にもありました。業者から生活環境に係る説明を求め、本町へ影響しない施工運営を要請するなどかなと私は理解しました。答弁は、やや甘いかな、何か勘違いかな、もしかしたら原因は相模原市長の意見以前かなと思いながら伺ったところです。 後で触れますが、現実には意見書は業者に送付されたのではなく、正しくは（仮称）津久井農場計画に係る準備書の市長意見書は、直接相模原市長から業者に手渡されたのです。ここにある非常に長いものです。去る３月11日であります。 その内容というか、重さというか、中身を知らないと、テーマの造成の深刻さが見えてきません。市長意見書は一つの問題のまとめとして、市長の見解であります。私の手元にも意見書がありますが、町にもあるでしょう。 伺います。読み込み、検討していますか。
○議長（馬場司君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（和田康君） 市長の意見書につきましては、相模原市のホームページでも公表されているところでありまして、記載されている内容につきましては把握いたしております。 以上です。
○議長（馬場司君） ６番玉利議員。
◆６番（玉利優君） 取りあえず読んでいれば構いません。共通認識がないと、本日のテーマの質問と答弁がかみ合わないので確認しました。 とはいっても、町議の方にも、まして町民の皆さんにも、市長意見書はもちろん、その前提となる環境影響評価をよく知らない方が少なくありません。影響評価は、協議には、ある事業所が今回で言えば津久井農場造成事業者が造成とか盛土とか開発行為をする場合、それがどの程度、どんな種類の影響を及ぼすか、自ら評価し、文書にしなくてはなりません。ここにその一部がありますけれども、こういうものが記載されているものです。それを正式には環境影響評価準備書と呼びますが、当然、業者自身が行うので、評価は甘くなります。世間では、評価しているので安心と言いますが、当てになりません。 先ほど、町長答弁にも環境への影響はないと紹介されていました。だから、その評価準備書は行政の環境影響評価審査会に諮問されます。世間では、こちらも今度はパスしたから大丈夫と言いますが、誤解です。審査会は、評価事項を答申と審議未了とに振り分け、業者には再検討事項の要望を伝える機関です。それから、市長に答弁します。ともあれ、お墨つきを出す機関ではありません。 さて、今回の場合、３回の審査会を経て、２月26日最終回となる第４回相模原市環境影響審査会がありました。 伺います。詳しい中身は省いて、審議項目数、答申数並びに審議終了数はどうでしたか。教えてください。
○議長（馬場司君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 相模原市に確認しましたところ、審査会で審議すべき評価項目につきましては、環境影響評価準備書に記載のとおり24項目となっております。 また、環境影響評価審査会での審査につきましては全て終了しておりまして、審査を踏まえて出された総括的事項１項目、個別事項８項目が答申となっております。 以上であります。
○議長（馬場司君） 玉利議員。
◆６番（玉利優君） その答申を見ても、環境影響評価審査会の答申がいかに異常であったかが分かります。普通、最終回ともなれば、終了分への審査会からの要望はさておき、多くが業者への注文答申であります。その答申を受けて交付されたのが市長の意見書です。 本村市長が意見書を通常どおり業者に送付しないで、わざわざ意見書交付式を設け、そこで業者に手渡した理由が分かります。なぜそうしたのか、町に伺う気も起きません。 要約ですが、市長は意見書の中で環境影響評価書の作成に当たっては、地元自治会から地域環境悪化への懸念に関する要望書が署名を添えて市に提出されたことを念頭に置きと断った上で、大きく６項目について詳細に評価を見直す注文を出されています。意見書は、世間の裁判で言うならば、言わば最高裁の差戻し判決でありました。この文脈だと、町長答弁を導きにくいものがあります。 津久井農場の造成は、住民と業者の確執を生みます。公正中立であるべき町長がどちらかの肩を持てないのは、私もそうだから分かります。だからといって、目はつぶりません。それだと解決できません。初めに長々と市長の意見書と環境影響評価について触れたゆえんです。 さて、そこまで確認したところで、問題は、確執はいつ、なぜ起きたか、ここから遡って時系列的に見ていきます。 愛川の住民が何となく津久井農場の造成を知ったのは、長竹の住民が騒ぎ、反対の署名を始めた頃、10月７日です。その署名を添えて相模原市に要望書が提出されております。 伺います。それを見て、町はどう理解しましたか。あるいは、原因は何と思いましたか。
○議長（馬場司君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（和田康君） 韮尾根の自治会から相模原市に提出された要望書の内容についてでありますが、盛土の危険性ですとか、工事車両の通行によります生活環境への影響等につきまして大変危惧されているということが伝わってまいるものでございました。事業者の方には、そうした声に耳を傾けていただきまして、近隣住民から理解が得られるよう事業内容の十分な説明に努めていただきたいと考えております。
○議長（馬場司君） 玉利議員。
◆６番（玉利優君） そうでしたね。けれども、動機が盛土か、その搬入というのはどうでしょうか。 実は、私は何年も前から韮尾根の会長とは知人です。当時、彼は、その話をしていません。少し分かったのは、彼と私とに共通の友人がいて、強く署名の協力を頼まれ、協力する以上は調べなくてはと調べたからです。それでも、もともと反対運動は好きでなかったし、頭の半分ぐらいは、これは愛川でなく、相模原市の問題かな、そんな気持ちでした。少し気になったのは、100万立方メートル、高さ50メートルに及ぶ盛土、もし事故が起きれば、愛川も影響を受けるかなぐらいです。 意識が変わったのは、12月19日、相模原市議会でした。一般質問に津久井農場計画があり、会派の４人と傍聴しました。 伺います。そのとき、特に問題になったのは何かご存じですか。
○議長（馬場司君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 相模原市の昨年12月の定例議会における一般質問におきましては、土砂の搬入路となる国道412号、宮ヶ瀬ダム入り口交差点の形状変更と計画予定地につながる市道の拡幅計画に伴う手続に関することが特に問題点として取り上げたようであります。 以上です。
○議長（馬場司君） 玉利議員。
◆６番（玉利優君） そうでしたね。その一般質問は長かったし、時間の都合上、要点は私から話します。２つあり、どちらも先ほどの国道412号の志田峠への入り口の交差点の形状変更に関するものです。搬入の車両等には狭いので変えるのです。警察や土木事務所の許可が必要です。 ところが、11月28日、審査会に提出された図面は、土木事務所に提出されていません。いま一つ、それまであった土木事務所の図面は、審査会に出された図面と異なっています。 その12月の一般質問では、工事車両の通行が当初の１日最大180台から346台に変わり、住民が騒いだこと、そのほかにも紹介されました。傍聴していて幾つか思い当たる節があり、意識が変わったのです。 農場計画者や審査会の報告書を精読したり、現地の聞き込み調査をしている中でいろいろ分かってきました。例えば、明けて４月に工事開始というのに、どこのどんな盛土か不明なこと、それ以前に、高さ50メートルの盛土だというのに、図面ののり面傾斜が急角度になること、ちなみに、ここに幾つか図面がありますが、これは角度ですが30度以上になります。もともと十五、六度あって、さらに15度ありますから、そんな具合になっています。 そもそも造成地は、その地番が１つであること、市道の拡幅が不可能なため、なぜか愛川町の道路工事会社がＡさんにはＢさんに承諾を得ています。そのＢさんにはＡさんはオーケーでしたみたいに歩き回っていたこと。あるいは、先の市道にある建造物を工事の障害なのか、勝手に移設のことなど、最大は造成予定地に至る市道志田線のＮさんなどは引っ越しすると言い触らされていたこと。反対運動の原因は盛土あるいはそのための拡幅ですが、きっかけは以上述べたもろもろのことが生んだ業者への不信ではないかと私は思っています。 ここで、公平中立を期すため、業者の立場に立っても見てみます。 一口に業者と言うけれども、津久井農場の経営者も造成工事を施工する会社も環境影響評価をする専門のコンサル会社も工事会社の下請なども皆業者です。そこへ持ってきて、環境影響評価の手続に専門性が要ります。今回で言えば、分野別に15人の学者が評価書の審査に当たります。当然、業者にはプレッシャーになります。過剰な負担がかかり、多忙になり、時間との戦いになり、焦り、時に業者間の情報に行き違いが生じ、時に結果としてうそをつくこともあります。いや、ごく普通にあります。その辺は、住民も理解しなくてはなりません。業者、ここでは経営者や施工会社は環境影響評価の15名分の専門家ではあり得ません。 話を戻します。津久井農場の造成反対運動は、経営者の焦り、多忙、専門性の欠如、そして行き違いが誘発した面もあります。 いずれにしろ、私は、そうした盛土の造成にあやうさを覚え、11月末には隣接する被害の想定できる川北の区長に報告しなければと訪問したが、あいにく留守でした。代わりに、前区長と元区長に報告しておりました。 年が変わり、１月上旬、川北の区長と出会い、訪ねると、心配要らない、経営者は立派な方だし、でありました。町にも相談に行ったようです。 伺います。津久井農場について、どんな説明をしているのかです。簡潔に願います。 なお、その間、12月には串川の地域センターの公聴会で、住民３人の方が津久井農場の造成の懸念を訴えていました。
○議長（馬場司君） 環境課長。
◎環境課長（城所浩章君） 川北区長さんへの本農場計画の説明内容についてでありますが、環境影響評価手続に基づく各種訴訟の縦覧が行われる際に、環境影響評価の手続に関することや図書を縦覧する機関と場所のほか、図書に記載されている重要内容の概要などについてご説明をさせていただいたところであります。 以上です。
○議長（馬場司君） 玉利議員。
◆６番（玉利優君） 分かりました。答弁をそのままに受け止め、先を急ぎます。 その公聴会の傍聴で会った住民は、ダムが流れ出した葉山島事故を想起した方もいましたが、私は三増への盛土流出を思い出しました。その現場は、今回の津久井農場造成用地のすぐ隣です。だから、私は３月の議会で津久井農場を取り上げることにしました。折から１月上旬に入る頃と記憶します。 韮尾根自治会長に誘われました。科学者会議のメンバーで、盛土問題に詳しい方が造成地を17日に調査するから一緒に行かないかと。あいにく現地調査の日に議会関係の予定が入っていました。 そこで、逆に提案します。盛土埋立ての危険性は知りたいが、現実には環境影響評価をクリアしても事故は起きています。それを防ぐ手立ては何なのか。単に危ない、反対ではなく、住民も経営者も妥協する、できれば納得する方法はないのか。そこを知りたい。 すると、四、五日して、私に報告書が届きます。研究者の名を取って桂川レポートと呼んでいますが、中には私の問いのヒントもありました。 こちらが、さっきお話しした公聴会の資料です。続いて、今話した桂川レポート。非常に長いものですが、ここにいろいろな解決策が書いてあります。 そのことが議会での私の質問の背中を押しました。あとは周知のとおり、２月４日に質問通告書を出しましたが、例のコロナの騒ぎが大きくなり、それは幻になりました。 掛川市は、２月23日、未利用残土学習会で津久井農場造成の危険性を紹介しますが、鈴木議員も要点に触れていました。 あと、２月、３月と言えば、心配事が多々ありますが、皆さんに知ってもらいたいことを拾います。 まず、さっき鈴木議員がハザードマップに触れていましたが、掛川市の学習会で計画地の直下に断面が集中することを話していました。その場所なんですけれども、これが現地なんですけれども、拡大すると、活断層がたくさん見られている、そういう場所です。地下水の上の盛土の下で地震が発生することの危険は言うまでもありません。 ついでですが、その地下水は簡易水道用の水源です。その点も不安です。そうした点も含め、自治会は最終の環境影響評価審査会の前日、意思表明を経営者に出しています。ちらっとこれも鈴木議員が話をしていましたが、その中身です。計画地にある串川財産区、平たく言えば、官地みたいなものです。官地について、住民の同意がない限り使用できないこと。地権者からの用地交渉には一切応じないなどの意思を表明したものです。私は、それ以前に公図を取り寄せていたのに、計画地に住民の許可を得ていない土地があるらしいのも知っていました。 加えれば、予定地は一般山林と言われていますが、周辺は保安林です。保安林になると、開発行為の規制もはるかにきつくなります。受託業者は、それが心配なのか、管理者に指導を受けていました。私は、県政総合センターを訪れて知りました。その意味は不明ですが、ちなみに、計画予定地が保安林の網をかいくぐるみたいになっています。 そこで伺います。そうした流れの中で、町長は韮尾根の住民の代表者と会っています。町はどう認識し、どう対応しましたか。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 今年の３月６日、韮尾根の自治会長さん、そして地域の住民の方が来庁されまして、いろいろとお話を聞かせていただきました。盛土による土砂災害の危険性とか環境汚染、そうしたいろいろなご心配があるということで、私もその辺は十分理解したところでございまして、皆さんには私からも相模原市長のほうにそうした皆さんの思いをお伝えするということでお話をしたところであります。
○議長（馬場司君） 玉利議員。
◆６番（玉利優君） 分かりました。 ３月で付け加えると、これまでの反対運動の有志の集まりが自治会の総会の承諾を得て下部組織となり、名称を韮尾根環境委員会（以下、委員会）として設立されました。名前が穏やかなのは法的性を帯びた意味もありますが、反対ありきにしたくないと、自治会長と私の思いは一致しました。 ほかに11日に、市長の意見書の交付日ですが、既に述べたとおりです。 日付を進めて４月、５月です。私は、６月の議会で津久井農場を扱うと自治会長に報告しました。すると、大変心配してくれて、24日に委員会のメンバーと市長とコンタクトのある議員が集まってくれました。議論は３時間ほどになります。話題の中心は、市長の意見表明でしたが、資料が多くて紹介し切れません。時間の関係もあるので、以下、その一部を紹介します。鈴木議員もちらりと触れていますので、なるべく触れていないことを拾って話します。 １つが、その自治会長と事業者のやり取りかの記録で、３点中の２点です。自治会長から経営者に送られた意思表明ですが、内容はさきに議員が触れた地権者などの土地利用や用地交渉の拒否の意を公表するものでした。問題は、背景に、だまされつづけた事実があります。 次は、事業者からの回答書ですが、ここがポイントです。中身は、ひたすらわびと交渉してください。肝腎のうそについてはなく、うそをつかない約束もありません。これが意思表明とやり取りの一覧です。 なお、業者からの回答の表題を意志表明への回答とすべきが、意見表明への回答となっています。その前日、市長の意見表明があって、ショックを受けたのでしょうか。 次は、ジャーナリスト樫田氏からが４月６日に経営者に送られた質問状です。中身は、経営の目的変更、計画の見直し、資金の流れを含む17項目の質問です。これは、答えます、少し待ってくださいなどを経て、５月22日以降、音沙汰なしになりました。 ３点目が自治会長から市長への報告書で、主に地元住民の意思を伝えるものです。市長のほか、市の幹部と委員会との話合いで説明され、市長の琴線に触れたのであります。 最後は、委員会の記録男Ｓさんのレポートです。そこには、相も変わらず、うそをついてメンバーと接触しようとする業者のやり取りがリアルに描かれています。中身はダブるので省きます。 以上ですが、５月24日の委員会と私の議論の様子が伝わりましたか。委員会の方たちは、感情はもう交渉はあり得ない。町長の答弁に即すならば、本町に影響が生じることのない施工運営を要請する以前に、前提の事業者が本町に説明する場がないかもしれません。 しかし、救いもありました。委員会の記録男Ｓさんの知性が何回も言わせています。うそを反省し、うそをつかないと約束すればなと。 ここで締めくくりに入る前に確認します。３月19日、市長ほか市長の幹部と委員会が話し合ったと述べました。内容もこの席から本村市長が
小野澤町長に電話してくれたのも、私は知っています。
環境経済部長、あなたも知っていますか。
○議長（馬場司君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（和田康君） 存じ上げております。 以上です。
○議長（馬場司君） 玉利議員。
◆６番（玉利優君） 原因は多様ですが、行きつくところ、環境影響評価のうそか審査会の答申無視です。 今回もこのケースになりますが、住民も悲惨ですが、業者も悲惨です。 町長、業者からの報告を受け身で待つのでなく、未然に防ぐです。それには選択肢があると考えられますが、まずは住民が事業計画を知り、評価審査会の答申を知り、業者の説明を聞き、もちろん相模原住民の不安の声を聞くことでしょう。事故防止の抑止力になります。ぜひ早急にその機会をつくっていただきたく、強く要望します。 伺います。町長、思うところをお聞かせください。
○議長（馬場司君）
小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） この計画につきましては、隣接する本町への影響も考えられますので、情報を共有しながら慎重に対応していきたいと思っております。 そして、計画内容の詳細につきましては、今後、先ほど言いました相模原の条例の中で、またいろいろと示されることとなるわけでございますけれども、その際には、また計画の内容について十分な確認を行うとともに、状況に応じては愛川の町民に対する説明会の開催も事業者のほうに要請していきたいと、そんなふうに考えています。
○議長（馬場司君） 玉利議員。
◆６番（玉利優君） 以上で質問を終わります。
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○議長（馬場司君） 暫時休憩します。 午後３時35分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時36分 再開
○議長（馬場司君） 再開します。
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○議長（馬場司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 お諮りします。 本日はこれをもって散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（馬場司君） ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
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○議長（馬場司君） 次回の会議は、６月12日午前９時に開きます。 長時間にわたりまして大変ご苦労さまでした。 午後３時36分 散会...